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経産省など、日米欧の水素・燃料電池に関する共同宣言を発表
発表日：2019.06.17
経済産業省（METI）、欧州委員会エネルギー総局（EC/ENER）および米国エネルギー省(DOE)は、2019年6月15日、水素・燃料電池技術に関する三国・地域間の協力を強化することを確認し、共同宣言（Joint Statement）を発表した。METI、EC/ENERおよびDOE（三機関）は、30年以上前から水素の可能性に着目し、水素利活用拡大に向けて世界をリードし、様々な取組を行ってきた。今回の共同宣言は、長年の間、水素・燃料電池分野をリードしてきた三機関が協力関係を強化し、世界における水素利活用の拡大を図ることを目的とするもの。三機関は、水素と燃料電池の技術開発を加速していくために結束を強化し、コストを削減して利用の拡大につなげるとしている。具体的には、技術協力及び、規制、規格・基準のハーモナイゼーション、標準化の促進などを目指すという。
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情報源
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経済産業省 ニュースリリース
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機関
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経済産業省
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分野
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地球環境
環境総合
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キーワード
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燃料電池 | 水素 | DOE | 経済産業省 | METI | 欧州委員会エネルギー総局 | EC/ENER | 米国エネルギー省 | 共同宣言 | ハーモナイゼーション
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