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 経済産業省、「太陽光発電の新たな買取制度」を開始

  経済産業省・資源エネルギー庁は、「太陽光発電の新たな買取制度」を平成21年11月1日から開始すると発表した。これは、太陽光発電からの余剰電力を一定の価格で買い取ることを電気事業者に義務付けるもので、その買取価格は、住宅用は48円/kWh、非住宅用は24円/kWhとなる。これまで同省は、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会及び電力事業分科会合同の「買取制度小委員会」で、買取対象の範囲や買取価格の水準、買取費用の負担方法等の具体的内容について審議を行ってきた。そして、国民の「全員参加型」制度のため、国民の理解と協力を得ていくためにも、「分かりやすく」「過度に複雑でない」ことを基本方針として、同制度の対象、価格、期間、負担方法等の詳細については、大臣告示において可能な限り規定し、不可避的に生じる解釈上の「幅」や技術的・専門的事項に関しては、解釈通知等によって内容を補完することで明瞭性を確保していくとしている。

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