(独)国際協力機構(JICA)は、2019年7月11日にインドネシア共和国政府と有償資金協力の対象案件「ジャカルタ下水道整備事業(第6区)(フェーズ1)」の円借款貸付契約(L/A)の調印を行ったと発表した。同国の下水道普及率は3%未満でASEAN周辺各国と比較しても整備の遅れは際立っている。日本政府は「対インドネシア共和国国別開発協力方針(2017年9月)」などで重点分野の一つとして「均衡ある発展を通じた安全で公正な社会の実現に向けた支援」を掲げ、ジャカルタ首都圏の下水道などインフラ整備支援を挙げている。今回の支援では、州中心部に位置する第6区において、1)下水処理施設建設(処理能力:4万7500m3/日)、2)下水管渠(かんきょ)整備(総延長:144km)、3)コンサルティング・サービス(詳細設計等)を実施する。同国において大規模の下水処理施設導入は初めてで、日本側の借款金額(限度額)は309億8000万円、事業完成予定時期は2026年6月としている。
情報源 |
(独)国際協力機構 ニュース
|
---|---|
機関 | 国際協力機構 |
分野 |
水・土壌環境 |
キーワード | インドネシア | ASEAN | JICA | 資金協力 | インフラ整備 | 大規模下水処理施設 | 借款契約 | ジャカルタ | 下水管渠 |
関連ニュース |
|