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 環境省、家庭等のCO2排出量削減に資する行動科学等の理論に基づく政策手法の実証事業の令和元年度公募を開始

  環境省は、令和元年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業の二次公募を開始すると発表した（公募期間：令和元年7月30日～8月16日）。同事業は、家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集・解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、低炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの日本への持続的適用可能性の実証、日本特有のパラメータの検証を実地にて行うもの。今回、民間企業・大学・独立行政法人等から、同事業の実施主体を募集する。令和元年度は、1事業当たりの事業費について5千万円〜1億円程度を想定とし、外部有識者から成る審査委員会を経て1～2件程度を採択する予定という。

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