環境省は、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、CO2削減ポテンシャル診断事業の公募を発表した。同事業は、1)診断事業として、受診事業所(年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場や業務用ビル等の事業所)を対象に、専門機関(診断機関)を派遣し、設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行い、CO2削減対策の提案受入れの経費を補助するもの。この結果の基に、2)導入事業として、CO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所に対して、診断で提案された対策案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、設備導入に要する費用の一部を支援するもの。公募期間は、1)が令和2年5月7日~6月30日17時必着、2)が、第1次:同年5月7日~5月29日17時必着、第2次:同年8月3日8月31日17時必着となっている。応募内容の詳細は、同事業の執行団体である(一社)低炭素エネルギー技術事業組合のホームページで閲覧できる。
情報源 |
環境省 報道発表資料
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機関 | 環境省 |
分野 |
地球環境 |
キーワード | 環境省 | CO2排出量 | 低炭素エネルギー技術事業組合 | 二酸化炭素排出抑制対策事業 | CO2削減量 | CO2削減ポテンシャル診断 | CO2削減対策 | CO2削減ポテンシャル診断事業 | 診断事業 | 導入事業 |
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