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国交省、特定輸送事業者の省エネ取組状況を公表
発表日：2020.06.05
国土交通省は、特定輸送事業者の省エネ取組状況を公表した。同省では、平成18年度以降、エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づき、輸送事業者に対し、省エネにあたり具体的に取り組むべき事項やエネルギーの使用効率の改善目標を示し、推進している。このうち、一定規模以上の事業者は、取組状況に関する報告書を毎年度提出するよう求めており、今回、この報告から省エネ化進展を明らかにした。評価項目は、平成18～30年度の定期報告書に記載された、「エネルギー消費原単位」「5年度間平均原単位変化」「改善目標を達成出来なかった理由」の3項目。事業者全体の平均エネルギー消費原単位は、制度開始から改善傾向にあり、事業者の努力による省エネの進展が見受けられる。改善目標を達成した事業者の割合は、制度開始当初は増加したものの、近年は停滞傾向である。改善目標を達成できなかった理由は、貨物輸送では「輸送量の減少」、旅客輸送では「天候の影響」が多くを占めているという。
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情報源
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国土交通省 報道発表資料
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機関
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国土交通省
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分野
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地球環境
環境総合
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キーワード
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省エネ | 国土交通省 | 省エネ法 | エネルギー消費原単位 | 輸送事業者 | 特定輸送事業者 | 省エネ取組状況 | エネルギー使用の合理化に関する法律 | 5年度間平均原単位変化 | 改善目標を達成出来なかった理由
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