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 環境省、自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況を公表

  環境省は、自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況を公表した。自然再生推進法では、主務大臣が毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされている。また、同法に基づいて自然再生事業を実施する者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象区域や目標等を定めた全体構想を作成した上で、自然再生事業実施計画を作成しなければならないとされている。同省による取りまとめの結果、平成21年度末までに、全国各地で21の自然再生協議会が設置され、平成22年3月現在で、20の自然再生事業実施計画が作成されているという。このうち平成21年度は、「久保川イーハトーブ自然再生協議会」（岩手県）が新たに設立され、同事業の実施計画が作成されたほか、「上サロベツ自然再生事業」（北海道）の実施計画も作成された。

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