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 経済産業省、太陽光発電の余剰電力買取制度における平成22年度買取価格を公表

発表日:2010.03.29


  経済産業省は、平成21年11月から開始された「太陽光発電の余剰電力買取制度」について、平成22年度に適用される買取価格が平成21年度と同じ価格で決定したと公表した。この制度は、太陽光発電で発電された電気のうち、自家消費せずに余った電気を、同制度運用以前の2倍程度の価格で電力会社が買い取るもの。今回、平成22年1月に開催された総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会における審議と、その後実施したパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、大臣告示(太陽光発電による電気の調達に関する電気事業者の判断の基準)の改正を行った結果、平成22年度に契約申込みがなされた場合の買取価格は、住宅用(10kW未満)は48円/kWh、非住宅用は24円/kWh(ダブル発電の場合、住宅用:39円/kWh、非住宅用:20円/kWh)と、平成21年度と同価格になるという。

情報源 経済産業省 ニュースリリース
機関 経済産業省
分野 地球環境
キーワード 太陽光発電 | 新エネルギー | 経済産業省 | 買取制度 | 余剰電力 | 電力会社
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