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環境省、OECD環境保全成果レビュー審査会合の結果を公表
発表日：2010.05.06
環境省は、平成22年5月3日（月）から4（火）に、パリの経済協力開発機構（OECD）本部で開催された、「OECD環境政策委員会・環境政策評価作業部会 第37回会合」での、環境保全成果レビューの結果を公表した。このレビューは、1991年のOECD環境大臣会合の合意に基づき開始されたプロジェクトで、加盟国が相互に、各国の環境保全に関する取組状況等を体系的に審査し、必要な勧告を行うもの。今回の対日審査は、昨年3月から審査国（韓国、ドイツ、ノルウェー）の協力を得て実施されており、我が国の環境政策に対して、コペンハーゲン合意の下での温室効果ガスの25%削減目標の提示（気候変動分野）、ダイオキシンや移動発生源からの非メタン揮発性有機化合物（NMVOC）の排出削減の実現（大気保全分野）、循環型社会形成推進基本法の制定による資源管理政策の推進（廃棄物分野）などが評価された。一方、環境基本法（平成5年制定）の見直し及び改正などの勧告が行われた。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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地球環境
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キーワード
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OECD | ダイオキシン | 循環型社会 | 環境省 | 気候変動 | 温室効果ガス | VOC | 環境政策 | 環境保全成果レビュー | 環境基本法
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