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環境省、平成22年度CDM/JI実現可能性調査及び新柔軟性メカニズム実現可能性調査に係るプロジェクト案件の採択結果を発表
発表日：2010.08.03
環境省は、平成22年度CDM/JI実現可能性調査及び新柔軟性メカニズム実現可能性調査に係るプロジェクト案件の採択結果を発表した。これらの調査は、将来的に「クリーン開発メカニズム（CDM）」及び「共同実施（JI）」として効果の高いプロジェクトを発掘しつつ、CDM/JIの改善につながる国際ルールづくりに必要な知見を蓄積すること（CDM/JI実現可能性調査）、及び2013年以降の次期枠組みの下で導入される可能性のある新たな柔軟性メカニズムの制度設計の検討に資する知見・経験を集積すること（新柔軟性メカニズム実現可能性調査）を目的として実施しているもの。同省では、（公財）地球環境センターを実施機関として、平成22年6月28日～7月16日に、日本の企業、非政府組織（NGO）等からプロジェクト案件を募集。その結果、CDM/JI実現可能性調査について44件、新柔軟性メカニズム実現可能性調査について5件の応募があり、審査に基づき、CDM/JI実現可能性調査は16件、新柔軟性メカニズム実現可能性調査は3件を採択した。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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地球環境
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キーワード
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環境省 | CDM | 京都議定書 | JI | 実現可能性 | 新柔軟性メカニズム | 地球環境センター
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