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 環境省、「身近にある化学物質に関する世論調査」の結果を公表

  環境省は、「身近にある化学物質に関する世論調査」の結果を公表した。同調査は、内閣府による平成22年度の世論調査の一環として、全国20歳以上の3,000人を対象に、平成22年6月に実施されたもの。調査項目は、1)身近な化学物質に対する意識、2)化学物質に関する取組についての意識、3)化学物質に関する情報についての意識、4)国内実施計画策定への参画意向、5)開発途上国への日本の協力、の5項目で、有効回答数は1,942人（回収率64.7%）であった。調査の結果、「化学物質」という言葉の印象について、「危ないもの」とする回答が最も多く（69.7%）、その安全性について、「不安があるものが多い」または「不安があるものがほとんどである」の小計が66.9%であった。また、化学物質に関する社会の取組については、「化学物質に関する様々な情報を公開すること」を最も重視し（60.2%）、化学物質に関して得たい情報としては、「日常生活の中で消費・使用する物品に含まれる化学物質の有害性」が最も多かった（68.6%）。

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