環境省、「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案」の閣議決定を公表

発表日:2010.10.08

環境省は、平成22年10月8日(金)に「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案」が閣議決定されたと公表した。この法案は、平成20年に生物多様性基本法が制定され、今年10月に名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催されるなど、国内外において生物多様性の保全に関する機運が高まっていることを踏まえ、地域における多様な主体が有機的に連携して行う、地域の特性に応じた生物多様性の保全のための活動を促進するために作成された。同法案では、1)地域連携保全活動基本方針の策定、2)市町村による地域連携保全活動計画の作成等、3)市町村による協議会の設置、4)自然公園法、森林法、都市緑地法等の特例の設置、5)生物多様性保全上重要な土地の取得の促進等、6)地域連携保全活動支援センター、7)国等の援助、8)所有者不明地に関する施策の検討、9)施行期日、等の事項について定めている。

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