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経済産業省、太陽光発電の余剰電力買取制度における平成23年度の買取価格を決定
発表日：2011.03.30
経済産業省は、平成21年11月から開始された「太陽光発電の余剰電力買取制度」について、平成23年度に適用される買取価格が決定したと公表した。この制度は、太陽光発電で発電された電気のうち、自家消費せずに余った電気を、同制度運用以前の2倍程度の価格で電力会社が買い取るもの。今回、平成23年1月及び2月に開催された総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会における審議と、その後実施したパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、大臣告示（太陽光発電による電気の調達に関する電気事業者の判断の基準）の改正を行った結果、平成23年度に新たに契約申込みがなされた場合の買取価格は、住宅用（10kW未満）は42円/kWh、非住宅用は40円/kWh（ダブル発電の場合、住宅用：34円/kWh、非住宅用：32円/kWh）となった。
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情報源
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経済産業省 ニュースリリース
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機関
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経済産業省
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分野
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地球環境
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キーワード
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太陽光発電 | 新エネルギー | 経済産業省 | 買取制度 | 余剰電力 | 電力会社 | 告示
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