国内ニュース

 経済産業省、夏期の電力需給対策の骨格（案）を公表

  経済産業省は、首相官邸で開催された電力需給緊急対策本部において同省が提出した、夏期の電力需給対策の骨格（案）を公表した。東日本大震災により、東京電力・東北電力管内の供給力は大幅に減少し、平成23年夏には、東京で最大1,500万kW程度、東北で330万kW程度の供給力不足が生じる恐れがある。そこで同本部は、官民一体となった創意工夫により、この難局から脱するべく、需給対策の基本的考え方等を取りまとめた。それによると、計画停電は「実施が原則」から「不実施が原則」に移行することとし、供給面の対策として、火力発電所（共同火力を含む）の復旧・立ち上げ、緊急設置電源（ガスタービン等）の新設等を行うとともに、夏以降には、再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱等）の導入促進等も行うことが示されている。また、需要面の対策として、ピーク時間帯の最大使用電力（kW）を、大口需要家は25%程度、小口需要家は20%程度、家庭・個人は15～20%程度、それぞれ抑制するべく、操業時間のシフトや休業日程の長期化・分散化、空調の設定温度の引き上げ等の節電対策を実施する案が示されている。同本部では今後、4月末を目途に全体としての実効ある政策パッケージを取りまとめるという。

関連する環境技術

風力発電

バイオマス発電

太陽光発電

未利用エネルギー

電力貯蔵技術