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文部科学省と水産庁、放射性物質に関する海域モニタリングを広域化へ
発表日：2011.05.06
文部科学省と水産庁は、放射性物質に関する海域モニタリングを広域化すると発表した。現在、福島第一原子力発電所から30km圏内及び水深30m以浅の沿岸については東京電力（株）が採水し、同発電所から30～40 kmの範囲（水深30m以浅の沿岸を除く）や茨城県沖については、（独）海洋研究開発機構や海上保安庁の船舶による採水を行っている。しかし、海域における放射性物質の拡散が予測されており、今後は、広域的な海域モニタリングの実施が求められている。そこで両省庁では、以下の対策によりモニタリングの広域化を図ることとした。1）文部科学省「海洋環境放射能総合評価事業」（実施機関：（財）海洋生物環境研究所）による、宮城県・福島県・茨城県沖合の広域調査（海水、海底土、海上の空気中の塵）、2）（独）海洋研究開発機構による、上記1）より広い範囲の宮城県・福島県・茨城県の沖合海域でのモニタリング（採水）、3）上記1）2）よりさらに広い範囲での、（独）水産総合研究センターの資源評価調査の際の採水、4）水産庁による「水産物の放射性物質検査に関する基本方針」の作成、5）東京電力（株）による、特に原子力事故の影響が大きいと考えられる海域でのモニタリングの拡充と詳細把握。
