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パナソニック（株）など、中国浙江省杭州市に家電リサイクル会社を設立
発表日：2011.05.30
パナソニック（株）、杭州大地環保有限公司、DOWAホールディングス（株）と、住友商事（株）の4社は、中国浙江省杭州市に、廃家電のリサイクル事業を行う合弁会社「杭州パナソニック大地同和頂峰資源循環有限会社」を新設することで合意したと発表した。中国では、2011年1月1日、廃家電の適正処理を目的として「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」が施行され、廃家電5品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、PC）のリサイクルが義務化された。一方、近年の経済成長により、電気電子製品の普及ならびに高品位製品への置き換えが急速に進み、廃家電の量も増大しており、杭州市を省都とする浙江省（人口約 5,000万人）では、2009年から2010年の1年間に約290万台の廃家電が回収され、今後も回収量の高い伸びが見込まれている。こうした背景のもと、4社は、同条例に則った廃家電の回収・解体処理・資源売却の事業を行う新会社を設立。日本の家電メーカーの先進リサイクル技術を導入することで、中国における家電リサイクルのモデル企業を目指すという。なお、本格的な稼働は2012年春になる予定。
