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経済産業省、自家発設備の活用状況についてのアンケート調査結果を公表
発表日：2011.07.29
経済産業省では、自家発設備（電気事業者以外の者が事業用に保有する発電設備）の活用状況についてアンケート調査を行い、その結果をとりまとめて公表した。この調査は、平成23年７月11日～15日に、電気事業法による届出対象となる自家発設備（設備容量1000kW以上）を保有する事業者全て（3,141カ所、設備容量：合計5,373万kW）を対象に実施したもので、対象事業者の89%（設備容量：4,760万kW分）から回答があった。調査では、自家発設備の用途や、余剰電力発生の有無、余剰電力発生の場合の売電可能性などを質問したところ、「余剰があり電気事業者に売電可」とする回答は114万kWであり、これに未回収分を推計加算すると、自家発全体で128万kWが売電可能と推計された。また、「一般電気事業者へ売電済み」との回答は324万kWあり、これに上記の「売電可」を合計すると、452万KWになるという。
