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住友商事（株）、経済産業省公募「平成23年度地球温暖化問題等対策調査」を受託
発表日：2011.08.11
住友商事（株）は、経済産業省公募「平成23年度地球温暖化問題等対策調査（非エネルギー起源温室効果ガス関連地球温暖化対策技術普及等推進事業）」を受託したと発表した。これは、同公募において、「インドネシア・中部カリマンタン州における大規模泥炭火災対策導入を通じた温室効果ガス排出削減事業実施可能性調査」が採択されたもの。同州の熱帯性泥炭地域では、大規模な火災が頻発し、生物多様性に富んだ熱帯泥炭森林の消失原因となるほか、同州だけで年間平均数千万～数億CO2トンに達する巨大な二酸化炭素の排出源となっている。今回の調査では、インドネシアの泥炭地での炭素収支に高い知見を有する北海道大学などの学術機関および国内の複数の技術パートナー企業と連携し、泥炭火災の防止を通じた二国間クレジット制度の構築に貢献するCO2排出削減プロジェクトの実現可能性を検証する。同社では、泥炭火災の抑制という地球規模での課題に貢献できる事業の創出を目指すという。
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情報源
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住友商事（株） ニュースリリース
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機関
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住友商事（株）
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分野
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地球環境
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キーワード
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CO2 | 生物多様性 | 地球温暖化 | 二酸化炭素 | 温室効果ガス | 住友商事 | インドネシア | 泥炭 | 実施可能性調査
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