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 環境省、平成23年6月環境経済観測調査の結果を公表

  環境省は、平成23年6月に実施した環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査「環境経済観測調査」の結果を公表した。同省では、環境と経済がともに向上・発展する社会の形成に向けた「環境経済の政策研究」や、環境と経済の相互関係に着目した情報（環境経済情報）の体系的整備・情報提供を推進しており、同調査は平成22年12月に続き2回目となる。今回、平成23年6月1日（水）～7月8日（金）に、全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された10,497社を対象に調査を実施。その結果、4,550社から有効回答が得られ（有効回答率39.6%）、我が国の環境ビジネスは総じて発展が見込まれており、10年先にかけて再生可能エネルギーやスマートグリッド、蓄電池等のエネルギー関連産業が有望とみられていた。また、環境ビジネスの業況を示す指標は+3と前回調査から横ばいにとどまったが、引き続き全産業を上回る景況感を示したほか、10年先にかけてはほとんどの環境ビジネスで改善が予想されていた。