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 環境省、被災地の海洋環境の第2次モニタリング調査結果を公表

  環境省は、東日本大震災の被災地における海洋環境の第2次モニタリング調査結果を公表した。この調査は、被災地の海洋環境について緊急的に有害物質等のモニタリングを行ったもので、平成23年8月30日～9月1日に第2次調査を実施し、今回、全ての調査項目の分析が終了した。その結果、化学物質調査では、環境基準が設定されている項目（生活環境項目、PCB及びダイオキシン類）は、いずれも問題となる値は検出されず、全体としては前回の調査と同様の値である項目が多かったものの、堆積物中のPCBについては前回よりも高い値が検出された測点があり、汚染負荷の増大が推察されるという。また、堆積物中のHBCDについては、前回よりも高い値が検出された測点があり、陸域で山積み保管されているがれき等の自然発火等が起源となっている可能性、あるいは離れた発生源から移動・拡散した可能性があると推察され、さらに、堆積物中の炭化水素は、全体的に前回よりも低い値を示し、前回の調査で震災による影響を捉えていた可能性があるという。同省では、陸域で山積み保管されているがれき等の自然発火等により今後有害物質が発生し海域を汚染する可能性もあることから、今後も引き続き、これらの状況について監視を続けていくこととしている。

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