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内閣府、「森林と生活に関する世論調査」（平成23年12月調査）の調査結果を公表
発表日：2012.02.20
内閣府は、平成23年12月に実施した「森林と生活に関する世論調査」の結果を公表した。この世論調査は、森林と生活に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために、全国20歳以上の3,000人を対象に、以下の項目について調査が行われたもの（回収率：61.4%）。1)森林への親しみ、2)森林の役割と森林づくり、3)森林の利用、4)木材の利用、5)地球環境問題と森林について政府が取り組むべき方策、6)森林・林業行政に対する要望。その結果、森林に期待する働きについては、「災害防止」（48%）が「地球温暖化防止」（45%）を上回って第1位となり、「木材を生産する働き」が、前回調査の15%から24%へ増加した。木質バイオマスの利活用については、「エネルギー源としての利活用の推進」が、前回調査の48%から61%へ増加した。地球温暖化防止対策としての今後の森林整備の費用負担については、「国民全体で負担する」（44%）と「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担する」（44%）の回答が多かったほか、「国産材製品の購入を増やし、国民全体で間接的に負担する」（選択肢新設）が33%を占めた。
