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環境省、21地域の公害防止対策事業計画案に同意
発表日：2012.03.16
環境省は、18都府県知事から協議のあった21地域の公害防止対策事業計画案について、平成24年3月16日に環境大臣の同意が行われたと公表した。公害防止対策事業計画は、環境基本法第17条に基づき都道府県知事が作成する公害防止計画の一部を構成するもの。都道府県知事は、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（公害財特法）に基づく国の財政上の特別措置を受けようとする場合に、公害防止対策事業計画案の環境大臣同意を求めて協議することができる。今回、平成22年度までを計画期間とする公害防止計画が策定されていた30地域（24都府県）のうち、21地域（18都府県）において、引き続き平成23年度を始期とする公害防止計画案が作成され、その一部を構成する公害防止対策事業計画案について、環境大臣が同意を行った。今回の公害防止対策事業計画案の対象事業は、1)下水道の設置又は改築の事業：20地域、2)しゅんせつ、導水等の事業：8地域、3)農用地等について実施される客土等の事業：1地域、4)ダイオキシン類による土壌汚染に係る客土等の事業：0地域、であった。また、公害防止対策事業計画案の計画期間は、1)10年：18地域、2)7年：1地域、3) 5年：2地域であった。
