(株)ファミリーマート、パナソニック(株)及び(株)NTTデータ経営研究所は、ベトナムとタイで、コンビニエンスストアのエコ店舗化を推進すると発表した。これは、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「平成24年度地球温暖化対策技術普及等推進事業」に、平成23年度に引き続き採択されたもの。平成23年度は、タイ・ベトナムの店舗にパナソニックグループの省エネ型設備機器を導入し、店舗におけるエネルギー消費量を平均約30%削減することができることを明らかにした。また、二国間クレジットで利用する新しいMRV手法に関する検討を行い、標準化された店舗が多数存在するコンビニエンスストアの特性を生かした手法としての実用性確保をすすめた。平成24年度は、昨年度の成果を発展させ、事業化の検討をより具体化するとともに、MRV手法の完成度を高める。3社は、同調査を通じ、日本の技術を活用した地球規模での低炭素社会実現に、引き続き貢献していくという。
情報源 |
(株)ファミリーマート ニュースリリース
(株)NTTデータ経営研究所 ニュースリリース |
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機関 | (株)ファミリーマート パナソニック(株) (株)NTTデータ経営研究所 |
分野 |
地球環境 |
キーワード | 地球温暖化 | NEDO | タイ | パナソニック | ベトナム | ファミリーマート | MRV | コンビニエンスストア | 二国間クレジット | NTTデータ経営研究所 |
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