環境省は「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を改訂した。今回の改訂は、地方公共団体による太陽光発電（PV）設備の導入促進を図ることを目的としている。PV設備の導入を巡っては、第三者が設備を...

環境省は令和5年度アスベスト大気濃度調査の結果を公表した。本調査は、平成17年12月27日付け「アスベスト問題に係る総合対策」（「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」決定）に基づいて毎年度実施されている...

環境省は、第1回「くらしの10年ロードマップ」の取組実施状況に関する消費者アンケート調査の結果を公表した。同省は、2050年カーボンニュートラルと2030年度温室効果ガス削減目標等の達成に向け、新しい国民運動「デコ...

環境省は、「ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業」の成果（令和5年度分）を公表した。同事業では、“金銭的及び非金銭的インセンティブが節電行動に与える効果に関する予備的な実証実験（実施...

経済産業省は、3月22日に「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を改定した。同計画は、海洋基本法に基づく海洋基本計画（閣議決定）で定められた開発の目標を具体化するため、経済産業省が策定・見直しを行っているも...

環境省は、地方公共団体向け「できることから始める『気候変動×防災』実践マニュアル」を公表した。本マニュアルは、令和2年6月30日に発表された「気候危機時代の『気候変動×防災』戦略：小泉環境大臣・武田内閣府特...

福岡市、福岡地区水道企業団および協和機電工業は、「浸透現象」を利用した日本初の実用規模プラント整備に着手した（開催年月日：令和6年3月25日）。福岡市は渇水等の天候に左右されない水資源の確保に向けて、平成17...

化学肥料や食料価格の上昇は、輸入に依存する地域の農業や食料システムに影響を与える。また、化学肥料は作物生産にとって重要な資材であるが、作物が吸収しない窒素分が農地外に流出し、周辺環境へ負荷を与えている...

東京ガスと住友商事は、大気中のCO2直接回収・貯留（DACCS）について、事業可能性調査の共同実施に関する覚書を締結した（締結日：令和6年3月14日）。国際エネルギー機関や気候変動に関する政府間パネルの試算では、カー...

国土交通省は、「下水汚泥資源の肥料利用に関する検討手順書（案）」を公開した。同省では、令和12年までに下水汚泥資源の肥料としての使用量を倍増するとの政府目標を達成すべく（食料安全保障強化政策大綱、令和４...