環境法令ガイド

循環型社会形成推進基本法(循環基本法)
Basic Act on Establishing a Sound Material-Cycle Society

法律のあらまし

今まで廃棄物が大量発生するなど「使いすて」の時代でした。そのため大切な資源を有効に使おうと「循環型社会」の形成をめざす法律の制定が必要となりました。循環型社会形成推進基本法(循環基本法)は、廃棄物・リサイクルに関する基本的な法律です。

■総則(第1条~第14条)
・原材料、製品等が廃棄物等となることの抑制(第5条)
・循環資源の循環的な利用及び処分(第6条)
・循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則(第7条)
■事業者の責務(第11条)
・循環型社会形成推進基本計画(第15条・第16条)
・循環型社会形成推進基本計画の策定等(第15条)
循環型社会形成推進基本計画と国の他の計画との関係(第16条)
■循環型社会の形成に関する基本的施策(第17条~第32条)
循環資源の適正な循環的な利用及び処分のための措置(第18条)
用語一覧(五十音順:別ウインドウ)
■全条文(e-Gov)
イラストは日本の絶滅危惧植物のシロヤマブキ(白山吹Rhodotypos scandens バラ科シロヤマブキ属 落葉低木)。分布地は、福井県・岡山県・広島県・香川県など。道路工事や植生の遷移による自生地の消失や、園芸採取により、野生のものは減少しています。

  廃棄物・リサイクル対策は、廃掃法の度重なる改正、家電リサイクル法、容器包装リサイクル法等の制定等により拡充・整備が図られてきました。しかし、廃棄物の発生量は増大し、リサイクルの一層の推進が重要となり、一方で廃棄物処理施設の立地の困難性、不法投棄の増大などが顕在化したことから、これらの課題への総合的な対処が求められてきました。


  従来は、廃棄物に関する法制度(廃掃法)とリサイクルに関する法制度の2本立てのシステムがとられていましたが、廃棄物の処理と資源化の考え方が分断されていることが、廃棄物問題を引き起こしていると思われるようになりました。


  さらに、これらの問題の解決のためには、「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない「循環型社会」の形成を目指す必要があると考えられるようになりました。


 そこで、2000年に制定されたのが、「循環型社会の形成」を推進する基本的な枠組みを定めた循環型社会形成推進基本法(循環基本法)です。また、循環基本法の制定に続き、廃掃法改正、資源有効利用促進法改正、建設リサイクル法制定、食品リサイクル法制定、グリーン購入法制定、がなされました。2000年に6つの法律の制定・改正がなされたのです。また、循環基本法制定以後も、自動車リサイクル法、小型家電リサイクル法などが制定され、廃棄物・リサイクル分野の法律は、2000年以降大きく前進しました。


  循環基本法は、環境基本法の下に位置する廃棄物・リサイクル関連の基本法になります。これらの法律の関係は下図のとおりです。


●循環型社会を形成するための法体系


* 第三次循環型社会形成推進基本計画(平成15年3月、環境省)より修正して引用

  循環基本法では、①廃棄物の発生抑制、②循環資源の循環的な利用、③適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」の形成の姿が明確に示されています。


  その実現に向けて、廃棄物・循環資源の処理の優先順位を、①発生抑制、②再使用、③再生利用、④熱回収、⑤適正処分と初めて法制化しました。また、国、地方公共団体、事業者、国民の役割分担を明確化しています。事業者の排出者責任、適正な処分に関して国および地方公共団体の施策に協力するという国民の責務、拡大生産者責任が明確に位置づけられました。

原材料、製品等が廃棄物等となることの抑制(第5条)、循環資源の循環的な利用及び処分(第6条)、循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則(第7条)

 
 
 
 
循環型社会形成推進基本法(循環基本法)は、「循環型社会」の形成を推進しています。それに向けて、循環基本法は、廃棄物・循環資源の処理の優先順位を初めて法制化しました。

  廃棄物・循環資源の処理の優先順位が初めて法制化され、①発生抑制(リデュース)、②再使用(リユース)、③再生利用(マテリアルリサイクル)、④熱回収(サーマルリサイクル)、⑤適正処分という順序で、技術的および経済的に可能な範囲でできる限り優先順位の上位の処理を行うこととされました。ただし、環境への負荷の低減の観点から、この順序とは異なる扱いがされるべきと認められる場合には、この順序に従う必要はないとされています。


  最も優先すべきとされる①発生抑制(リデュース)は、原材料については効率的に利用されること、製品についてはなるべく長期間使用されること等によって、廃棄物となることをできるだけ抑制することを求めています(循環基本法5条)。


  これに続くのは、「循環的な利用」といわれる、再使用、再生利用、熱回収です(循環基本法2条4項、6条、7条)。②再使用(リユース)では、循環資源 の全部または一部のうち、再使用することができるものは、修理を含め循環資源をそのまま使用したり、循環資源の全部または一部を部品その他製品の一部として使用したりすることが求められます(循環基本法2条5項)。


  ③再生利用(マテリアルリサイクル)では、再使用はできないが再生利用はできるものについて、循環資源の全部または一部を原材料として利用することが求められます(循環基本法2条6項)。

  続いて求められる④熱回収(サーマルリサイクル)は、再生利用はできないが熱回収できるものについて、循環資源の全部または一部で、燃料として用いることができるものまたはその可能性があるものを、熱を得ることに利用することです(循環基本法2条7項)。


●循環型社会の基本原則等


  リサイクルは、廃棄物を原料(資源)として再利用することを意味します。狭義では、新製品に使う原料として再資源化(再生利用)するマテリアルリサイクル(原料リサイクル)を意味しますが、広義では、廃棄物を燃やしてその際に発生する熱をエネルギーとして利用するサーマルリサイクル(熱回収)も含めます。循環基本法は、優先順位の3番目に再生利用(マテリアルリサイクル)、4番目に熱回収(サーマルリサイクル)を位置づけました。

  これら4段階を通して循環的な利用が行われないものについては、最後に⑤適正処分が位置づけられています(循環基本法6条、7条)。


  この処理の優先順位は、循環基本法において定義した「循環型社会」、すなわち、(1)廃棄物の発生抑制、(2)循環資源の循環的な利用、(3)適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会(循環基本法2条1項)、とするためのものです。

(原材料、製品等が廃棄物等となることの抑制)

第5条 原材料、製品等については、これが循環資源となった場合におけるその循環的な利用又は処分に伴う環境への負荷ができる限り低減される必要があることにかんがみ、原材料にあっては効率的に利用されること、製品にあってはなるべく長期間使用されること等により、廃棄物等となることができるだけ抑制されなければならない。


(循環資源の循環的な利用及び処分)

第6条 循環資源については、その処分の量を減らすことにより環境への負荷を低減する必要があることにかんがみ、できる限り循環的な利用が行われなければならない。

2 循環資源の循環的な利用及び処分に当たっては、環境の保全上の支障が生じないように適正に行われなければならない。
(循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則)

第7条 循環資源の循環的な利用及び処分に当たっては、技術的及び経済的に可能な範囲で、かつ、次に定めるところによることが環境への負荷の低減にとって必要であることが最大限に考慮されることによって、これらが行われなければならない。この場合において、次に定めるところによらないことが環境への負荷の低減にとって有効であると認められるときはこれによらないことが考慮されなければならない。
一 循環資源の全部又は一部のうち、再使用をすることができるものについては、再使用がされなければならない。
二 循環資源の全部又は一部のうち、前号の規定による再使用がされないものであって再生利用をすることができるものについては、再生利用がされなければならない。


三 循環資源の全部又は一部のうち、第一号の規定による再使用及び前号の規定による再生利用がされないものであって熱回収をすることができるものについては、熱回収がされなければならない。


四 循環資源の全部又は一部のうち、前三号の規定による循環的な利用が行われないものについては、処分されなければならない。


事業者の責務(第11条)、循環資源の適正な循環的な利用及び処分のための措置(第18条)

循環型社会形成推進基本法(循環基本法)は、事業者の「排出者責任」を明確化ました。
 
 
 
 
 
また、循環基本法は、生産者が、自ら生産する製品等について使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負う「拡大生産者責任」も明示しています。

  循環型社会形成推進基本法(循環基本法)は、事業者の責務として、以下を明示しています。 ①廃棄物等となることの抑制措置、循環資源の適正な循環的な利用、適正処分(循環基本法11条1項) ②製品の設計の工夫、材質・成分の表示など、適正な循環的な利用の促進のための措置(循環基本法11条2項) ③循環資源となったものの引取り・引渡し、循環的な利用(循環基本法11条3項) これらは、排出者責任と拡大生産者責任を定めた内容になっています。そして、これらを法制度化する義務が国に課されています(循環基本法18条)。


  「排出事業者責任」とは、廃棄物を排出する者が、その適正処理に関する責任を負うべきであるとの考え方で、廃棄物・リサイクル対策の基本的な原則の1つです。循環基本法では具体的には、廃棄物等の排出事業者が、自らの責任において、その排出したものについて適正な循環的な利用(再使用、再生利用、熱回収)または処分をすべき責務が課されています(循環基本法11条1項)。この責務に対して、国としては、排出事業者に対する規制などの適切な措置を講ずることが定められています(循環基本法18条1項)。


  「 拡大生産者責任 」とは、生産者が、自ら生産した製品が使用され、廃棄物となった後まで一定の責任を負うとする考え方です。この考え方によって、生産者に対して、最も環境適合的な製品を作り出す(環境適合(配慮)設計:Design for Environment〈DfE〉)インセンティブ(動機付け)が与えられるとされています。拡大生産者責任について、循環基本法では具体的には、生産者が、その製造する製品の耐久性の向上、設計の工夫、材質や成分の表示等を行う責務(循環基本法11条2項)、一定の製品について、引取り・引渡し、循環的な利用を行う責務を規定しています(循環基本法11条3項)。この責務に対して、国としては、生産者に、一定の製品について、引取り・引渡しまたは循環的な利用を行わせるために必要な措置を講ずることが定められています(循環基本法18条3項)。


  拡大生産者責任の中で、特に中心となる、③循環資源となったものの引取り・引渡し、循環的な利用の責務を課する要件については、 (ⅰ)国、地方公共団体、事業者および国民の役割分担が必要であるもの (ⅱ)設計、原材料の選択、循環資源の収集等の観点から、事業者が果たすべき役割が重要と認められるものとされています(循環基本法11条3項)。


  これに加えて、循環資源となったものの引取り・引渡し、循環的な利用を促進するために、国が規制措置を講じるには、(ⅲ)当該循環資源の処分の技術上の困難性(例えば、排出量が多いもの、有害物質を多く含むもの)、(ⅳ)循環的な利用の可能性等を勘案するものとされています(循環基本法18条3項)。


  拡大生産者責任は、物理的責任(回収・リサイクル等の実施の責任)と金銭的責任(費用支払責任)の双方を含みます。


●循環型社会の形成における責務

* 2006年度以降の循環型社会白書等を参考に作成した。

(事業者の責務)
第11条 事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動を行うに際しては、原材料等がその事業活動において廃棄物等となることを抑制するために必要な措置を講ずるとともに、原材料等がその事業活動において循環資源となった場合には、これについて自ら適正に循環的な利用を行い、若しくはこれについて適正に循環的な利用が行われるために必要な措置を講じ、又は循環的な利用が行われない循環資源について自らの責任において適正に処分する責務を有する。

2 製品、容器等の製造、販売等を行う事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動を行うに際しては、当該製品、容器等の耐久性の向上及び修理の実施体制の充実その他の当該製品、容器等が廃棄物等となることを抑制するために必要な措置を講ずるとともに、当該製品、容器等の設計の工夫及び材質又は成分の表示その他の当該製品、容器等が循環資源となったものについて適正に循環的な利用が行われることを促進し、及びその適正な処分が困難とならないようにするために必要な措置を講ずる責務を有する。

3 前項に定めるもののほか、製品、容器等であって、これが循環資源となった場合におけるその循環的な利用を適正かつ円滑に行うためには国、地方公共団体、事業者及び国民がそれぞれ適切に役割を分担することが必要であるとともに、当該製品、容器等に係る設計及び原材料の選択、当該製品、容器等が循環資源となったものの収集等の観点からその事業者の果たすべき役割が循環型社会の形成を推進する上で重要であると認められるものについては、当該製品、容器等の製造、販売等を行う事業者は、基本原則にのっとり、当該分担すべき役割として、自ら、当該製品、容器等が循環資源となったものを引き取り、若しくは引き渡し、又はこれについて適正に循環的な利用を行う責務を有する。

4 循環資源であって、その循環的な利用を行うことが技術的及び経済的に可能であり、かつ、その循環的な利用が促進されることが循環型社会の形成を推進する上で重要であると認められるものについては、当該循環資源の循環的な利用を行うことができる事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動を行うに際しては、これについて適正に循環的な利用を行う責務を有する。

5 前各項に定めるもののほか、事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動に際しては、再生品を使用すること等により循環型社会の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する循環型社会の形成に関する施策に協力する責務を有する。

(循環資源の適正な循環的な利用及び処分のための措置)
第18条 国は、事業者が、その事業活動に際して、当該事業活動において発生した循環資源について自ら適正に循環的な利用を行い、若しくはこれについて適正に循環的な利用が行われることを促進し、又は循環的な利用が行われない当該循環資源について自らの責任において適正に処分するよう、規制その他の必要な措置を講ずるものとする。

2 国は、国民が、その使用に係る製品等が循環資源となったものが分別して回収されることに協力すること、当該循環資源に係る次項に規定する引取り及び引渡し並びに循環的な利用の適正かつ円滑な実施に協力すること等により当該循環資源について適正に循環的な利用及び処分が行われることを促進するよう、必要な措置を講ずるものとする。

3 国は、製品、容器等が循環資源となった場合におけるその循環的な利用が適正かつ円滑に行われることを促進するため、当該循環資源の処分の技術上の困難性、循環的な利用の可能性等を勘案し、国、地方公共団体、事業者及び国民がそれぞれ適切に役割を分担することが必要であり、かつ、当該製品、容器等に係る設計及び原材料の選択、当該製品、容器等が循環資源となったものの収集等の観点からその事業者の果たすべき役割が循環型社会の形成を推進する上で重要であると認められるものについて、当該製品、容器等の製造、販売等を行う事業者が、当該製品、容器等が循環資源となったものの引取りを行い、若しくは当該引取りに係る循環資源の引渡しを行い、又は当該引取りに係る循環資源について適正に循環的な利用を行うよう、必要な措置を講ずるものとする。

4 国は、循環資源であってその循環的な利用を行うことが技術的及び経済的に可能であり、かつ、その循環的な利用が促進されることが循環型社会の形成を推進する上で重要であると認められるものについて、その事業活動を行うに際して当該循環資源の循環的な利用を行うことができる事業者がこれについて適正に循環的な利用を行うよう、規制その他の必要な措置を講ずるものとする。


■循環型社会形成推進基本計画の策定等(第15条)、循環型社会形成推進基本計画と国の他の計画との関係(第16条)

 
 
 
 
循環型社会形成推進基本計画は、政府が、今後数年間にわたる循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるものです。

  循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会形成に関する施策を総合的・計画的に推進するために策定されたものです(循環基本法15条)。循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会の形成に関しての基本的な方針、講ずべき施策を示します。


  循環型社会形成推進基本計画は、環境基本計画を基本とした計画になっています(循環基本法16条1項)。一方で、環境基本法は環境基本計画と国の他の計画との調整について明示していませんが、循環基本法は、循環型社会の形成に関して、国の他の計画は循環型社会形成推進基本計画を基本とすると明示しました(循環基本法16条2項)。


  計画の策定にあたっては、環境大臣が、中央環境審議会が意見を述べる指針に即して案を作成し、閣議決定によって定めます。政府一丸となった取り組みを確保するため、関係大臣とも協議します。計画の閣議決定があったときは、国会に報告するとともに公表します。計画策定後、毎年、計画の進捗状況について点検が行われています。そして、おおむね5年ごとに見直すものとされています。


  2003年3月、第一次循環型社会形成推進基本計画が策定されました。その後、2008年3月に第二次循環型社会形成推進基本計画が策定され、現在は、2013年5月に策定された第三次循環型社会形成推進基本計画の下にあります。

  第三次循環型社会形成推進基本計画は、最終処分量の削減など、これまで進展した廃棄物の量に着目した施策に加えて、新たな政策の柱を示しています(リンク:第三次循環型社会形成推進基本計画42~65頁参照)

国内での取り組みとして、循環の質にも着目した循環型社会形成に注目して、次のようなことが挙げられています。


① リサイクルより優先順位の高い 2R(リデュース・リユース) の取り組みが遅れているため、それらがより進む社会経済システムの構築


小型家電リサイクル法 の着実な施行など使用済製品からの有用金属の回収と、水平リサイクル(使用済製品を原料として用いて同一種類の製品を製造するリサイクル)等の高度なリサイクルの推進


③ 有害物質(アスベスト、PCB等)を含む廃棄物等の適正な管理・処理によって、安心・安全の取り組みの強化


④ 災害時の廃棄物処理システムの強化として、東日本大震災の反省点を踏まえた新たな震災廃棄物対策指針の策定


⑤ エネルギー・環境問題への対応を踏まえた循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への活用


⑥ 低炭素・自然共生社会との統合的取り組みと、地域循環圏(地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させることにより、重層的な循環型の地域づくりを進めていくという考え方)の高度化


  ほかにも新たな政策の柱として、これら国内での取り組みのほかに、3R国際協力の推進、東日本大震災への対応があります。


  また、第三次循環型社会形成推進基本計画では、循環型社会形成のための指標および数値目標を新たに明確に示しました。より少ない資源の投入で、より高い価値を生み出す資源生産性を始めとする物質フロー(ものの流れ)目標の一層の向上を目標として掲げています。


  循環型社会形成のための指標および数値目標として、物質フローの3つの断面である「入口」、「循環」、「出口」を代表する指標として、「資源生産性」(産業や人々の生活がいかにものを有効に利用しているかを総合的に表す指標。GDP÷天然資源等投入量)、「循環利用率」(経済社会に投入されるものの全体量のうち循環利用量(再使用・再生利用量)の占める割合)、「最終処分量」(廃棄物の埋立量)を、目標を設定する指標として定めています(第三次循環型社会形成推進基本計画20~36頁参照)。


●わが国における物質フロー



* 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書(平成27年版)第2部第3章付図を修正して引用


(循環型社会形成推進基本計画の策定等)

第15条 政府は、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、循環型社会の形成に関する基本的な計画(以下「循環型社会形成推進基本計画」という。)を定めなければならない。


2 循環型社会形成推進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一 循環型社会の形成に関する施策についての基本的な方針

二 循環型社会の形成に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

三 前二号に掲げるもののほか、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項


3 中央環境審議会は、平成十四年四月一日までに循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針について、環境大臣に意見を述べるものとする。


4 環境大臣は、前項の具体的な指針に即して、中央環境審議会の意見を聴いて、循環型社会形成推進基本計画の案を作成し、平成十五年十月一日までに、閣議の決定を求めなければならない。


5 環境大臣は、循環型社会形成推進基本計画の案を作成しようとするときは、資源の有効な利用の確保に係る事務を所掌する大臣と協議するものとする。


6 環境大臣は、第四項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、循環型社会形成推進基本計画を国会に報告するとともに、公表しなければならない。


7 循環型社会形成推進基本計画の見直しは、おおむね五年ごとに行うものとし、第三項から前項までの規定は、循環型社会形成推進基本計画の変更について準用する。この場合において、第三項中「平成十四年四月一日までに」とあるのは「あらかじめ、」と、第四項中「平成十五年十月一日までに」とあるのは「遅滞なく」と読み替えるものとする。


(循環型社会形成推進基本計画と国の他の計画との関係)

第16条 循環型社会形成推進基本計画は、環境基本法第15条第1項に規定する環境基本計画(次項において単に「環境基本計画」という。)を基本として策定するものとする。


2 環境基本計画及び循環型社会形成推進基本計画以外の国の計画は、循環型社会の形成に関しては、循環型社会形成推進基本計画を基本とするものとする。


参考文献など

●参考文献
大塚直『環境法BASIC』(有斐閣、2013年) ・大塚直『環境法[第3版]』(有斐閣、2010年) ・吉村良一・水野武夫・藤原猛爾編『環境法入門―公害から地球環境問題まで―[第4版]』(法律文化社、2013年) ・黒川哲志・奥田進一編『環境法のフロンティア』(成文堂、2015年)