環境法令ガイド

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)

用語一覧(五十音順)

か行
外来生物 ①海外からわが国に導入(人為による意図的または非意図的な移動)によってその本来の生息地または生育地の外に存在することとなる生物と、② ①の生物が交雑することによって生じた生物。2013年改正で、②を含めた(外来生物法2条1項)。
在来生物 わが国にその本来の生息地または生育地を有する生物。外来生物法2条1項。 7種類名証明書の添付が必要な生物(特定外来生物または未判定外来生物と容易に区別がつく生物以外の生物):特定外来生物または未判定外来生物に該当しないことが容易に確認できる生物として主務省令で定めるもの以外の生物を指す。特定外来生物または未判定外来生物に該当しないことが容易に区別できる種でなければ、輸入にあたって、特定外来生物と未判定外来生物と同じく種類名と数量を記載した証明書を添付しなければならないので、「種類名証明書の添付が必要な生物」となる(外来生物法25条、 外来生物法施行規則30条別表第三・第四)。
さ行
種類名証明書 生物の種類名と数量が記載されたもので、植物防疫法など個別法に基づき公的機関が発行または確認する証明書や、外国の政府機関または主務大臣が指定する外国の地方公共団体により発行された証明書や、政府機関と同等の知見を有するとして主務大臣指定する外国の博物館、試験研究機関により発行された証明書などで、輸入のための証明書となるもの。特定外来生物、未判定外来生物、種類名証明書の添付が必要な生物(特定外来生物または未判定外来生物と容易に区別がつく生物以外の生物)とも輸入するにあたっては、いずれかの証明書を添付する必要がある。輸入できるのは、成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港に限られる(外来生物法25条、外来生物法施行規則31条・32条)。
た行
特定外来生物 在来生物とその性質が異なることによって、生態系、人の生命・身体、農林水産業に被害をおよぼすまたはおよぼすおそれのある外来生物であって、政令で指定したものの個体(卵、種子、胞子を含む)と器官(茎や根)。なお、生きているものに限る。2015年10月1日現在、1科15属91種、3交雑種(110種類)。
* 外来生物法2条1項、 外来生物法施行令1~3条別表第一~第三
特定外来生物の譲渡し等 特定外来生物の譲渡し、譲受け、引渡し、引受けを指す。これらは原則禁止されている。ただし、主務大臣の許可を受けて飼養等をするまたはしようとする者の間や、特定外来生物の防除に係る捕獲などやむを得ない事由に該当して飼養等をするまたはしようとする者の間における場合などの譲渡し等は認められる。また、販売も禁止される(外来生物法8条・32条、 外来生物法施行規則11条)。
特定外来生物の飼養等 特定外来生物の飼養、栽培、保管、運搬を指す(外来生物法1条)。
特定外来生物の選定 原則として種を単位として行うものとし、必要に応じ、属、科等を単位として選定する。交雑することにより生じた生物を特定外来生物に選定する際には、交雑して当該生物を生じさせる外来生物の種の組み合わせ、外来生物および在来生物の種の組み合わせを単位とし、必要に応じ、属、科等を組み合わせる(特定外来生物被害防止基本方針第2)。
特定外来生物の放出等 特定飼養等施設の外での特定外来生物の、放出(野外へ放つ)、植栽(植える)、播種(種をまく)を指す。飼養等、輸入または譲渡し等に係る特定外来生物を放出等することは原則禁止されている。ただし、防除の推進に資する学術研究の目的で主務大臣の許可を得た者が放出等をする場合や、防除に係る放出等をする場合で、基準を満たすときには認められる。以前は例外なく放出等は禁止されていたが、2013年改正で例外が規定された(外来生物法9条・9条の2、 外来生物法施行規則11条の2・11条の3特定外来生物被害防止基本方針第3,5
特定外来生物の防除 特定外来生物によって、生態系、人の生命・身体、農林水産業にすでに被害が生じているまたは生じるおそれのある場合で、当該被害の発生を防止するために必要であると判断された場合には、当該特定外来生物の防除(捕獲、採取または殺処分、被害防止措置の実施等)を行う(外来生物法11条・18条)。
特定外来生物被害防止基本方針 平成26年3月18日閣議決定。特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する基本構想、特定外来生物の選定に関する基本的な事項、特定外来生物の取扱いに関する基本的な事項、国等による特定外来生物の防除に関する基本的な事項、その他特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する重要事項、について定めた基本方針。主務大臣が、中央環境審議会の意見を聞いて案を作成し、閣議決定を求める。2013年の法改正に合わせて基本方針も変更され、項目としては輸入品等の検査等に係る基本的な事項が追加された(外来生物法3条)。
特定飼養等施設 特定外来生物の飼養等をする者が有する必要のある、当該特定外来生物の性質に応じて主務省令で定める基準に適合する飼養等施設(外来生物法5条3項、 外来生物法施行規則5条
負担金 国が特定外来生物の防除にあたる場合、当該外来生物を放出等したなど被害の原因となった行為をしたことがある者に負担が課される可能性のある防除の全部または一部の費用(外来生物法16・17条、 外来生物法施行規則19・20条)。
ま行
未判定外来生物 生態系、人の生命・身体、農林水産業に被害をおよぼすおそれがあるかどうか未判定の外来生物で、主務省令で指定するもの。なお、生きているものに限る(外来生物法21条、 外来生物法施行規則28条別表第一・第二)。
未判定外来生物の選定 ある特定外来生物と似た生態的特性を有しており、その特定外来生物と生態系等に係る同様の被害をおよぼすおそれがあるものである疑いのある外来生物について、原則として当該特定外来生物が属する属の範囲内で、「種」を単位とし、必要に応じて属、科等を単位として選定する。特定外来生物が交雑することにより生じた生物が海外に存在するとの情報が得られた場合には、生態系等に係る被害をおよぼすおそれがないとする科学的知見があるものを除き、原則として、未判定外来生物に選定する(特定外来生物被害防止基本方針第6,1(1))。
や行
輸入品等 特定外来生物または未判定外来生物が付着し、または混入しているおそれがある輸入品またはその容器包装を指す。主務大臣は、輸入品等を検査し、必要に応じて消毒・廃棄・することを命じる。2013年改正で規定された(外来生物法24条の2)。