環境法令ガイド

生物多様性基本法

用語一覧(五十音順)

あ行
愛知目標

愛知目標・ポスト2010年目標(2011-2020年)。

「生物多様性戦略計画2011-2020」で、2050年までに「自然と共生する世界」を実現することをめざし、2020年までに生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急の行動を実施するために、5つの戦略目標の下におかれた20の個別目標。2002年の生物多様性条約第6回締約国会議で「生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させる」という「2010年目標」を含む生物多様性戦略計画が採択された。2010年目標が達成できず、空白期間を空けずに新たに2010年の生物多様性条約第10回締約国会議(愛知県名古屋市で開催)で、「生物多様性戦略計画2011-2020」と「ポスト2010年目標(2011-2020年)」が採択された。開催場所にちなんで愛知目標といわれる。正式には20の個別目標を指すが、慣例的に「生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標」全体を指すものとして使われている。
* みんなで学ぶ、みんなで守る 生物多様性 Biodiversity
か行
外来生物法 正式名称「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」。
* 環境法令ガイド
カルタヘナ議定書 正式名称「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」。
2000年採択、2003年発効。現代のバイオテクノロジーにより改変された生物で、生物多様性の保全および持続可能な利用に悪影響を及ぼす可能性のあるものの安全な移送・取扱い・利用について、十分な水準の保護を確保することを目的とした議定書。生物多様性条約19条3項に基づく交渉において作成された。
カルタヘナ法 正式名称「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」。
カルタヘナ議定書を批准することを目的として、2003年に制定(最終改正2015年)。国内における遺伝子組換え生物等の使用等によって生じる生物多様性影響の防止に関する措置や、輸出に関する措置を定めている。
* 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(e-Gov)
さ行
里地里山 原生的な自然と都市との間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地(田んぼ)、雑木林、ため池、小川などで構成される二次的自然を中心とした地域。農林業活動などにより適度に人の手が加わる中で特有の生態系が形成されてきた。特有の生物の生息・生育環境として、また、食料や木材など自然資源の供給、良好な景観、文化の伝承の観点からも重要な地域とされる。生物多様性基本法14条2項も参照。
* 里地里山の保全・活用(環境省自然環境局)
自然環境保全法 1972年制定(最終改正2014年)。自然保護分野の基本として位置づけられる法律であったが、1993年に制定された環境基本法に、本法の理念に関する条文は移行した。自然環境を保全することが特に必要な区域等の生物多様性の確保や自然環境の適正な保全を推進することによって、国民が自然環境の恵沢を享受し、将来の国民に継承できるようにし、現在および将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする法律。
* 自然環境保全地域・自然環境保全法に関する法令(環境省)
自然公園法 1931年に制定された国立公園法を、1957年に名称変更・改正(最終改正2014年)。優れた自然の風景地の保護と、その利用の増進を図ることによって、国民の保健、休養、教化に資するとともに、生物多様性の確保に寄与することを目的とした法律。自然の保護と利用の両方を推進する。
* 自然公園法(g-Gov) ** 自然公園(環境省)
自然再生推進法 2002年制定。過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的として、行政や地域の多様な主体の参加によって、河川、湿原、干潟、藻場、里山、里地、森林などの自然環境を保全、再生、創出、または維持管理することを求める法律。
* 自然再生推進法(環境省)
種の保存法(希少種保存法) 正式名称「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」。
1992年制定(最終改正2014年)。絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることによって、生物多様性の確保、良好な自然環境の保全をし、現在および将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする法律。
* 種の保存法の概要(環境省)
生態系サービス 生態系が人々にもたらすさまざまな恵み。国連の主導で行われた「ミレニアム生態系評価」(2005年)では、以下の4つに分類した。①供給サービス(食料や水、木材や医薬品の開発等の資源の提供など)、②調整サービス(水質浄化や気候の調節、自然災害の防止や被害の軽減など)、③文化的サービス(精神的・宗教的な価値や自然景観などの審美的な価値、レクリエーションの場の提供など)、④基盤サービス(土壌形成、光合成による酸素の供給など)。
生物多様性 ①さまざまな生態系が存在すること、②生物の種間にさまざまな差異が生じること、③生物の種内にさまざまな差異が生じること。つまり、①生態系の多様性、②生物種の多様性(いろいろな生物がいること)、③生物遺伝子の多様性(同じ生物種内にいろいろな遺伝子があること)を意味する(生物多様性基本法2条1項)。
生物多様性条約 正式名称「生物の多様性に関する条約」。
1992年採択、1993年発効。①生物多様性の保全、②生物多様性の構成要素の持続可能な利用、③遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分、を目的とする。
* 生物多様性条約(環境省)** 生物の多様性に関する条約:Convention on Biological Diversity(外務省)
生物多様性地域戦略 生物多様性国家戦略を基本として、都道府県や市町村が単独または共同で策定する、その区域内における生物多様性の保全および持続可能な利用のための計画(生物多様性基本法13条)。
生物多様性白書 政府が毎年国会に報告・提出する、生物多様性の保全および持続可能な利用に関して講じた施策・講じようとする施策についてまとめて公表する白書(生物多様性基本法10条)。
2009年から環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の合冊で発表されている。
* 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書(環境省)
た行
鳥獣保護管理法 正式名称「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」。
1963年に公布、2002年にカタカナ文語体を改め「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)」に改正・名称変更。その後も改正を重ね、2015年に「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護管理法)」に改正・名称変更。鳥獣の保護・管理を図るための事業の実施、猟具の使用に係る危険の予防によって、鳥獣の保護、管理、狩猟の適正化を図り、生物多様性の確保、生活環境の保全、農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保および地域社会の健全な発展に資することを目的とする法律。
* 鳥獣保護管理法の概要(環境省)