環境法令ガイド

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)

用語一覧(五十音順)

あ行
エネルギー管理員 工場や事業場単位でのエネルギー管理のため、第一種エネルギー管理指定工場と第二種エネルギー管理指定工場における省エネに向けた設備の維持、エネルギー使用方法の改善・監視などの業務を管理する者。第一種指定事業者は第一種エネルギー管理指定工場ごとに、第二種指定事業者は第二種エネルギー管理指定工場ごとに、エネルギー管理士免状を持つ者または指定講習機関によるエネルギーの使用の合理化に関する講習の課程を修了した者の中から、選任する(省エネ法13条・18条、 省エネ法施行規則14条)。
エネルギー管理企画推進者 事業者単位でのエネルギー管理のため、エネルギー管理統括者を補佐する者。特定事業者が、エネルギー管理士免状を持つ者または指定講習機関によるエネルギーの使用の合理化に関する講習の課程を修了した者の中から選任する(省エネ法7条の3)。
エネルギー管理士 経済産業大臣が行うエネルギー管理士試験(国家試験)に合格した者、それと同等以上の学識および経験を有していると経済産業大臣が認定した者(省エネ法9条、10条)。
エネルギー管理者 工場や事業場単位でのエネルギー管理のため、第一種エネルギー管理指定工場における省エネに向けた設備の維持、エネルギー使用方法の改善・監視などの業務を管理する者。第一種特定事業者が、設置している第一種エネルギー管理指定工場ごとにエネルギー使用量に応じた人数を、エネルギー管理士免状をもつ者の中から選任する(省エネ法8条・11条、 省エネ法施行令3条省エネ法施行規則10条)。
エネルギー管理統括者 事業者単位でのエネルギー管理のため、中長期的な計画の作成事務、設置している工場や事業場における省エネに向けたエネルギー消費の維持、エネルギーの使用方法の改善・監視、設備の新設・改造・撤去に関することの業務を統括管理する者。特定事業者が自らの工場や事業場を管理するために選任しなければならない(省エネ法7条の2、 省エネ法施行規則6条の2)。
か行
基本方針 工場や事業場、輸送、建築物、機械器具等の4つの事業分野について、エネルギーの使用の合理化および電気の需要の平準化を総合的に進める見地から定める、エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針。現在は、「エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針」(2013年経済産業省告示第268号)が定められている(省エネ法3条)。
た行
第一種特定建築物 特定建築物(床面積の合計が300平方メートル以上)のうち、建築物に係るエネルギーの使用の合理化を特に図る必要がある大規模なものとして、床面積の合計が2000平方メートル以上のもの。第一種特定建築物の建築主等は、新築、大規模な増改築(改築に係る部分の床面積の合計が2000平方メートルまたは当該第一種特定建築物の床面積の合計の2分の1。増築に係る部分の床面積の合計が2000平方メートル)、大規模修繕等(合計が2000平方メートルであることなど)の際には、省エネ措置を所管行政庁に届け出る(省エネ法75条、 省エネ法施行令17・18条)。
第一種エネルギー管理指定工場 年度のエネルギー使用量が原油換算で3,000kL以上の工場・事業場(省エネ法施行令第2条の2)。
第二種エネルギー管理指定工場 年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上3,000kL未満の工場・事業場(省エネ法施行令第6条)。
第二種特定建築物 第一種特定建築物以外の特定建築物、すなわち、床面積の合計が300平方メートル以上2000平方メートル未満のもの。第二種特定建築物の建築主等は、新築、大規模な増改築(改築に係る部分の床面積の合計が300平方メートルで、かつ、当該第二種特定建築物の床面積の合計の2分の1。増築に係る部分の床面積の合計が300平方メートルで、かつ、当該床面積の合計が増築前の建築物の床面積の合計であること)の際には、省エネ措置を所管行政庁に届け出る(省エネ法75条の2、 省エネ法施行令20条の2)。
中長期計画書 事業者(特定事業者、特定貨物輸送事業者など)が、毎年度主務大臣に提出する、エネルギーの使用の合理化の目標達成のための中長期的な計画(省エネ法14条、55条など)。
定期報告書 事業者(特定事業者、特定貨物輸送事業者、特定荷主など)が主務大臣に毎年度提出しなければならない、エネルギー使用量、エネルギーの使用状況、エネルギーの使用の合理化に関する設備や施設の状況、判断基準の遵守状況などの報告書(省エネ法15・19条の2・56・63条、 省エネ法施行規則1746条など)。
特定貨物輸送事業者 貨物輸送事業者(国内での貨物の輸送を業としてエネルギーを使用して行う者)のうち、貨物輸送区分ごとに輸送能力が一定基準以上であり、貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者。輸送区分と基準は、鉄道は300両以上、道路運送法による貨物の輸送(トラック)は200台以上、船舶は2万トン以上。国土交通大臣が指定(省エネ法54条、 省エネ法施行令8条)。
特定航空輸送事業者 航空輸送事業者(国内における貨物または旅客の輸送を業として航空機を使用して行う者)のうち、輸送能力が9000トン(最大離陸重量)以上であり、貨物または旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者。国土交通大臣が指定(省エネ法71条、 省エネ法施行令13条)。
特定事業者 工場や事業場などの当該事業者全体で年度の使用量(原油換算値)合計が1500キロリットル以上の事業者は、エネルギーの合理化を推進しなければならない事業者として、経済産業大臣に「特定事業者」と指定される(省エネ法7条、 省エネ法施行令2条)。
特定荷主 荷主(自らの事業に関して自らの貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させる者)のうち、貨物の年度の輸送量(貨物の重量×貨物を輸送させる距離)が3000万トンキロ以上であり、貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者。経済産業大臣が指定(省エネ法61条、 省エネ法施行令10条)。
特定旅客輸送事業者 旅客輸送事業者(国内における旅客の輸送を業としてエネルギーを使用して行う者)のうち、旅客輸送区分ごとに輸送能力が一定基準以上であり、旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者。輸送区分と基準は、鉄道は300両以上、バスは200台以上、タクシーは350台以上、船舶は2万トン以上。国土交通大臣が指定(省エネ法68条、 省エネ法施行令12条)。
特定連鎖化事業者 連鎖化事業者のうち、当該連鎖化事業に係るすべての工場や事業場におけるエネルギーの年度の使用量(原油換算値)合計が、1500キロリットル以上の事業者。連鎖化事業者は、フランチャイズチェーンであり、本部が加盟店のエネルギーの使用状況に関する報告をさせることができることや、加盟店の設備(空気調和設備の機種・性能・使用方法など)を指定していることが要件とされる(省エネ法19条、省エネ法施行規則22条の2)。
トップランナー制度 機器等のエネルギー消費効率の基準の決め方のひとつ。
基準値策定時点において、市場に存在する最もエネルギー効率が優れた製品の値をベースとして、今後想定される技術進歩の度合いを効率改善分として加えて基準値とする方式。
* トップランナー制度・2015年3月版(資源エネルギー庁)
は行
判断基準
エネルギーを使用し事業を行う事業者(工場や事業場、輸送事業者、荷主、建築主等など)が、エネルギーの使用の合理化の目標および計画的に取り組む措置について、必要な判断の基準とするべき事項を、主務大臣がそれぞれ別の告示で定めたもの。省エネ法5条、52条、59条、66条、73条など。例えば、「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」(平成21年経済産業省告示第66号)では、燃料の燃焼の合理化に関する事項、空気調和設備・換気設備に関する事項など。