環境法令ガイド

地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法/温対法)

用語一覧(五十音順)

あ行
温室効果ガス 二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)のうち温対法施行令1条で定めるもの(トリフルオロメタンなど)、パーフルオロカーボン(PFC)のうち温対法施行令2条で定めるもの(パーフルオロメタンなど)、六ふっ化硫黄(SF6)、三ふっ化窒素(NF3)の7種類。温対法2条3項。
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 温室効果ガスを相当程度多く排出する者に、温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表するために導入された制度。
* 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(環境省)
か行
気候変動枠組条約 1992年採択、1994年発効。地球温暖化防止のため、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目的とする。
吸収源 森林等のように温室効果ガスを吸収する機能を有するもの。京都議定書は、①1990年以降の人為的な活動に起因する炭素ストックの変化のみを対象として、②新規植林、再植林、森林減少の3つの活動に限定して、その吸収量を計上する(京都議定書3条3項)。また、3つの活動以外の人為的活動(森林経営等)で、1990年以降に実施された分について、その吸収量を計上する。京都議定書3条4項。
共同実施 JI(Joint Implementation)。先進国同士が共同で事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる制度。京都議定書6条。 14排出枠取引:Emissions Trading。各国の削減目標達成のため、先進国同士が排出枠を売買する制度。京都議定書17条。また、経済的手法の一種である⇒法令解説「環境基本法」参照。
京都議定書 1997年の気候変動枠組み条約第3回締約国会議で採択され、2005年に発効した議定書。6種類(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、六フッ化硫黄)の先進国の排出量について、2008年から2012年の第一約束期間における法的拘束力のある数値目標を各国ごとに設定。国際的に協調して、目標を達成するための仕組み(京都メカニズム)を導入。途上国に対しては、数値目標などの新たな義務は導入していない。
京都メカニズム 京都議定書において、国際的に協調して6種類の規制物質の排出削減の数値目標を達成するための補助的手段として導入された、市場原理を活用する仕組み。共同実施、排出枠取引、クリーン開発メカニズムを指す。
* 京都メカニズム情報コーナー(環境省)
クリーン開発メカニズム CDM(Clean Development Mechanism)。先進国と途上国が共同で事業を実施し、その削減分を投資国(先進国)が自国の目標達成に利用できる制度。京都議定書12条。
さ行
政府実行計画 地球温暖化対策計画に即して策定する、政府自身の事務・事業に関する温室効果ガスの排出量の削減や吸収作用の保全・強化のための措置に関する計画。温対法2013年改正で、京都議定書目標達成計画が地球温暖化対策計画に代わったことで、それに即して策定されることとなった。温対法20条1項、20条の2。
た行
地球温暖化対策計画 1)地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策推進法第8条に基づいて策定する、我が国唯一の地球温暖化に関する総合計画であり、2)温室効果ガスの排出抑制及び吸収の量の目標、事業者、国民等が講ずべき措置に関する基本的事項、目標達成のために国、地方公共団体が講ずべき施策等について記載して計画。
* 地球温暖化対策計画(平成28年5月13日閣議決定)
地球温暖化対策推進本部 京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、1998年に閣議決定で内閣に設置された。温対法2005年改正で、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための機関とする根拠規定を設けた。地球温暖化対策計画案の策定・実施の推進、地球温暖化対策の実施の推進に関する総合調整を行う。温対法10~19条。
* 地球温暖化対策推進本部(首相官邸)
地方公共団体実行計画 地球温暖化対策計画に即して策定する、都道府県および市町村自身の事務・事業に関する温室効果ガスの排出量の削減や吸収作用の保全・強化のための措置に関する計画。温対法2013年改正で、京都議定書目標達成計画が地球温暖化対策計画に代わったことで、それに即して策定されることとなった。「当面の地球温暖化対策に関する方針」(⇒条文解説8条参照)で、地球温暖化対策計画の策定に至るまでの間においても、地方公共団体等には、京都議定書目標達成計画に掲げられたものと同等以上の取り組みを推進することを求めるとしたことから、2014年に「地方公共団体における地球温暖化対策の計画的な推進のための手引き」が策定された。温対法20条2項、20条の3。
* 地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画のうち、地球温暖化対策推進法に基づく取組(環境省)
特定排出者 公的部門を含み、事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする者(温対法21条の2)。
は行
排出枠取引 Emissions Trading。各国の削減目標達成のため、先進国同士が排出枠を売買する制度。京都議定書17条。また、環境基本法の経済的な負担を課す措置(22条2項)であり、経済的ディスインセンティブ(抑止効果)を与える措置とされる。