環境法令ガイド

循環型社会形成推進基本法(循環基本法)

用語一覧(五十音順)

か行
拡大生産者責任者 EPR(Extended Producer Responsibility)。OECDガイダンスマニュアルによれば、物理的および/または金銭的に、製品に対する生産者の責任を製品のライフサイクルにおける消費後の段階まで拡大させる、という環境政策アプローチ。すなわち、物理的責任(回収・リサイクル等の実施の責任)と金銭的責任(費用支払責任)の双方を含む(循環基本法11条、18条)。
家電リサイクル法 正式名称「特定家庭用機器再商品化法」。
1998年制定、2001年完全施行。エアコン、テレビ(ブラウン管・液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目について、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律。消費者(排出者)は、家電4品目を廃棄する際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払う役割を負っている。小売業者には対象機器の引取り(収集・運搬)、製造業者等にはその再商品化等(リサイクル等)が義務付けられている。
* 家電リサイクル法の概要(環境省)  ** 家電リサイクル法・特定家庭用機器再商品化法(経済産業省)
グリーン購入法 正式名称「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」。
2000年制定、2001年施行。国・地方公共団体、独立行政法人等が、再生資源を原材料にしたものなど環境へ配慮した製品(環境物品等)の調達を推進し、その情報を提供することなどによって、需要の転換を促進し、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図ることを目的としている。
* グリーン購入(環境省)
建設リサイクル法 正式名称「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」。
2000年制定、2002年本格施行。建設工事で、廃棄物となった特定建設資材(コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材)を分別・リサイクルすることを求める法律。特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事または新築工事等であって一定規模以上の建設工事について、その受注者等に対し、分別解体等および再資源化等を行うことを義務付けている。
* 建設リサイクル法の概要(環境省)  ** 建設リサイクル法の基本方針(国土交通省)
小型家電リサイクル法 正式名称「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」。
2012年制定、2013年施行。使用済小型電子機器等に含まれるアルミ、貴金属、レアメタルなどが、リサイクルされずに埋め立てられていることへの対応が急務とされ制定された。使用済小型電子機器等の再資源化事業を行おうとする者が再資源化事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けることで、廃棄物処理業の許可を不要とし、使用済小型電子機器等の再資源化を促進する制度を設ける。ただし、国、消費者、事業者のいずれにもリサイクルの義務は課されておらず、努力義務にとどまっている。
* 小型家電リサイクル法~法律の概要・関係法令~(環境省) ** ■法律 小型家電リサイクル法(経済産業省)
さ行
3R 発生抑制(リデュース、Reduce)、再使用(リユース、Reuse)再生利用(リサイクル、Recycle)を指す(循環基本法5条~7条)。
資源有効利用促進法(資源リサイクル法) 正式名称「資源の有効な利用の促進に関する法律」。
1991年に制定された「再生資源の利用の促進に関する法律」(再生資源利用促進法)を、2000年に抜本的改正・名称変更。循環型社会を形成していくために必要な3Rの取り組みを総合的に推進するための法律。10業種・69品目を対象業種・対象製品として、事業者に対して3Rの取り組みを求めている。
* 資源有効利用促進法の概要(環境省) ** ■法律 資源有効利用促進法(経済産業省)
自動車リサイクル法 正式名称「使用済自動車の再資源化等に関する法律」。
2002年制定、2005年完全施行。使用済自動車のリサイクルについて、自動車の所有者、関連事業者、自動車製造業者・輸入業者の役割を定めた法律。所有者はリサイクル料金の支払いと使用済自動車の引渡業者への引渡しを行い、関連業者として、フロン類回収業者、解体業者、破砕業者はフロン類、エアバック、シュレッダーダストを自動車製造業者・輸入業者に引き渡す義務を負う。自動車製造業者・輸入業者は、これらの引取りとリサイクルを行う。
循環型社会 ①廃棄物の発生抑制、②循環資源の循環的な利用、③適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会(循環基本法2条1項)。
循環型社会形成推進基本計画 循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるもの(循環基本法15条)。
* 循環型社会形成基本計画(環境省)
循環型社会白書 政府が毎年国会に報告・提出する、循環資源の発生、利用、処分の状況、講じた施策、講じようとする施策についてまとめ公表する白書。循環基本法14条による。2001年から発表され、2007年および2008年は環境白書・循環型社会白書の合冊、2009年からは環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の合冊で発表されている。
* これまでの環境・循環型社会・生物多様性白書(環境省)
循環資源 廃棄物等のうち有用な物(循環基本法2条3項)。「有用」とは有価物であることを意味するのではなく、循環的利用の可能性があることを意味する。廃棄物等として排出された物であっても、循環的利用の可能性があるものは「資源」となる。
循環的な利用 再使用、再生利用、熱回収を指す(循環基本法2条4項および5条~7条)。
食品リサイクル法 正式名称「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」。
2000年制定、2007年に改正。食品関連事業者(食品の製造・加工・販売業者、飲食店業者など)に食品廃棄物等(食品廃棄物、食品の製造・加工・調理の過程において副次的に生じる物品で食用にできないもの)の発生抑制、食品循環資源(食品廃棄物等のうち有用なもの)の再生利用(リサイクル)を義務付けた法律。
* 食品リサイクル法の概要(環境省) ** 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の概要(農林水産省) 
は行
廃棄物等 ①廃棄物(⇒条文解説「廃掃法2条1項」参照)と、②それ以外の物品として、(1)一度使用された物品(現に使用されているものを除く)、(2)使用されずに収集もしくは廃棄された物品(現に使用されているものを除く)、(3)人の活動に伴い副次的に得られた物品、を指す(循環基本法2条2項)。有価無価を問わない。
廃掃法(廃棄物処理法) 正式名称「廃棄物の処理および清掃に関する法律」。
* 環境法令ガイド(廃掃法)
や行
容器包装リサイクル法 正式名称「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」。
1995年成立、2006年に改正。容器包装廃棄物の排出抑制・分別収集・再商品化を促進することにより、一般廃棄物(⇒廃掃法の用語解説参照)の減量および再生資源の利用を図ることを目的とする法律。容器包装廃棄物について、消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は分別収集されたものの再商品化(リサイクル)の役割を負っている。
* 3R容器リサイクル法(環境省) ** ■法律 容器包装リサイクル法(経済産業省)