環境法令ガイド

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法/廃棄物処理法)

用語一覧(五十音順)

あ行
安定型処分場 産業廃棄物の最終処分場の1種類。水に溶けず腐らない廃棄物5種類(廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラス・コンクリート・陶器くず、がれき類。安定5品目という)を対象として、そのまま土に埋め立てる施設(廃掃法施行令6条1項第3号 イ(1)~(6) (e-Gov)7条1項第14号 ロ (e-Gov))。
維持管理積立金 一定の最終処分場(特定一般廃棄物最終処分場と特定産業廃棄物最終処分場)について、設置者が埋立処分の終了までの間に、毎年度都道府県知事が通知する額を積み立てるもの(廃掃法8条の5、15条の2の4)。最終処分場は、埋立終了後は収入がなくなる一方で、埋立終了後、廃止までの間、必要な維持管理を行わなければならないため、埋立終了後の最終処分場の適正な維持管理を確保することを目的とする。
一般廃棄物 産業廃棄物以外の廃棄物を指す(廃掃法2条2項)。大きくは、ごみ(生活系廃棄物と事業系一般廃棄物)と、し尿・生活雑排水に分かれる。処理責任は、市町村にある。市町村が、一般廃棄物処理計画に従って、収集・運搬・処分する(廃掃法6条、6条の2)。
産業廃棄物処理業 産業廃棄物の収集・運搬業を業として行おうとする者と、産業廃棄物の処分を業として行おうとする者。それぞれ都道府県知事から別の許可を受けなければならない(廃掃法14条1項・6項)。許可要件は、事業用施設および申請者の能力と、欠格要件に該当しないこと、とされる。許可の更新期間は5年以上で、それぞれ政令で期間を定める(廃掃法施行令6条の9(e-Gov)、6条の11(e-Gov))。事業の範囲を変更には変更許可が必要となる(廃掃法14条の2)。
一般廃棄物処理計画 市町村が、区域内について、一般廃棄物の発生量・処理量の見込み、排出抑制の方策、分別の区分、一般廃棄物処理施設の整備などを定めた、一般廃棄物の処理に関する計画(廃掃法6条)。市町村はこの計画に従って、自ら直営でまたは委託をして、区域内の一般廃棄物を収集、運搬、処分する(廃掃法6条の2)。
一般廃棄物処理施設 ごみ処理施設、し尿処理施設、一般廃棄物最終処分場がある。事業者が一般廃棄物処理施設を設置するには都道府県知事の許可が必要となる(廃掃法8条)。許可基準は、①設置計画が技術上の基準に適合していること、②周辺地域の生活環境の保全および環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされること、③申請者の能力、④一般廃棄物の業の許可と同様の欠格要件に該当しないこと、とされる(廃掃法8条の2)。市町村自らが一般廃棄物処理施設を設置するには都道府県知事への届出が必要となる(廃掃法9条の3)。
か行
管理型処分場 産業廃棄物の最終処分場の1種類。遮断型処分場に埋め立てるほどの有害性はないが有機性の汚水が生じる廃棄物として、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物のふん尿、動物の死体、有害性が一定レベル以下の燃え殻・ばいじん・汚泥等について、遮水シートを敷き汚水処理設備を備えて埋立処分する施設(廃掃法施行令2条1項第13号(e-Gov)7条1項第14号ハ(e-Gov)
業の許可の特例措置 一般廃棄物処理業と産業廃棄物処理業の許可において、もっぱら再生利用の目的となる一般廃棄物のみ/産業廃棄物のみ(いわゆる専ら物。専ら物と言われる、古紙・くず鉄・あきびん類・繊維の4種)の収集・運搬・処分を業として行う者は、許可を要しないとする制度(廃掃法7条1項但書き・6項但書き、14条1項但書き・6項但書き)。リサイクルのための規制緩和の1つ。
許可の欠格要件 一般廃棄物処理業・一般廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業・産業廃棄物処理施設の設置とも、許可が与えられるには、欠格要件に該当しないことが定められている(廃掃法7条5項4号、8条の2第1項4号、14条5項2号、15条の2第1項4号)。これら欠格要件は、暴力団の排除、不正・不誠実な行為をするおそれがないことなどの観点で定められた人的要素となっている。
広域認定制度 一般廃棄物処理業と産業廃棄物処理業について、拡大生産者責任に基づく広域的なリサイクル等の推進のため、環境大臣が認定した者は許可を要しないとする制度(廃掃法9条の9、15条の4の3)。リサイクルのための規制緩和の1つ。
さ行
再生利用認定制度 一般廃棄物処理業・一般廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業・産業廃棄物処理施設の設置について、安定的な生産設備を用いた再生利用を自ら行う者は、生活環境の保全上支障がない等の一定の要件に該当するものとして環境大臣の認定を受ければ、許可を要しない(廃掃法9条の8第1項・第4項・5項、15条の4の2第1項・第3項)。リサイクルのための規制緩和の1つ。
産業廃棄物 ①事業活動に伴って生じた廃棄物のうち指定された20種類、すなわち、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、その他政令で定める廃棄物(紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、ゴムくず、金属くず、ガラス・コンクリートくず・陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿、動物の死体、ばいじん類、上記19種類の産業廃棄物を処分するために処理したもの)と、②輸入された廃棄物を指す(廃掃法2条4項、廃掃法施行令2条~2条の3)。処理責任は、廃棄物を排出した事業者にある。
産業廃棄物管理票制度 「マニフェスト制度」とも言われる。
(産業廃棄物の処理を委託する場合)産業廃棄物の収集・運搬・処分の流れを管理する制度(廃掃法12条の3)。管理票(マニフェスト)に産業廃棄物の種類・数量、運搬業者名、処分業者名などを記入し、処理の流れを確認するもの。
一般廃棄物処理業 一般廃棄物の収集・運搬を業として行おうとする者と一般廃棄物の処分を業として行おうとする者(廃掃法7条)
産業廃棄物処理施設 中間処理施設と最終処分場がある。中間処理施設は、産業廃棄物の脱水、焼却、破砕、分解などの処理をする施設を指す(廃掃法施行令7条第1号~第13の2号(e-Gov))。最終処分場は埋立場を指す(廃掃法施行令7条14号)。産業廃棄物処理施設を設置するには都道府県知事の許可が必要となる(廃掃法15条)。許可基準は、①設置計画が技術上の基準に適合していること、②周辺地域の生活環境の保全および環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされること、③申請者の能力、④産業廃棄物の業の許可と同様の欠格要件に該当しないこと、とされる(廃掃法15条の2)。
産業廃棄物の最終処分場 安定型、管理型、遮断型の3種類があり、この順に技術上の基準が厳しくなっている。
事業系一般廃棄物(事業系ごみ) 事業活動に伴って生じた廃棄物で、産業廃棄物(指定された20種類と輸入された廃棄物)以外のもの。一般廃棄物に分類されるため、処理責任は市町村にある。
自己処理(自ら処理) 産業廃棄物については、排出事業者が自ら収集、運搬、処分を行うという自己処理の原則(廃掃法11条1項)。他人に委託することも認められている(廃掃法12条5項)が、最終処分が終了するまでの一連の行程を通じて適正処理が行われるよう必要な措置を行う努力義務がある(廃掃法12条7項)。違法に委託したときはもちろん適法に委託した場合でも、受託者が違法な処理をしたときには、排出事業者にも生活環境保全への支障の除去措置などが課される場合もある(廃掃法19条の5、19条の6)。地方公共団体が一定の場合には一般廃棄物とあわせて処理することもできる(廃掃法11条2項・3項)。
遮断型処分場 産業廃棄物の最終処分場の1種類。有害な産業廃棄物といわれる、一定レベル以上の有害性を有する燃えがら・ばいじん・汚泥・鉱さい等(廃掃法施行令6条1項第3号ハ(1)~(5)(e-Gov))と、有害な特別管理廃棄物(廃掃法施行令6条の5第1項第3号イ(1)~(6)(e-Gov))を、コンクリート槽等によって封じ込めることにより雨水や土に接触させない形で埋立処分する施設(廃掃法施行令7条第14号イ(e-Gov))。
処分 廃棄物を最終的に自然界に捨てる「最終処分」(埋立処分と海洋投入処分を含む)と、最終処分前の段階で廃棄物を生活環境の保全上問題がない状態に変化させる「中間処理」を指す。中間処理は、廃棄物の性状に応じて行う、焼却、破砕・選別、圧縮・成形、中和、脱水など。
処理 廃棄物が発生してから最終的に捨てられるまでの行為。分別、保管、収集、運搬、再生、処分等を含む(廃掃法1条)。
生活環境影響調査(ミニアセスメント) 一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設とも、その設置にあたって、都道府県知事への許可申請において、生活環境調査の結果を記載した書類を提出しなければならない(廃掃法8条3項、15条3項)。設置しようとしている施設の種類や規模等を勘案して、大気質、騒音、振動、悪臭、水質または地下水に係る事項のうち、周辺地域の生活環境に影響をおよぼすおそれがあるものとして調査を行った項目、その現況、影響の予測の方法と結果等を記載(廃掃法施行規則3条の2(e-Gov)11条の2(e-Gov))。都道府県知事による申請書等の縦覧、関係市町村長からの意見の聴取、利害関係者の意見書提出と、ミニアセスメント手続きの実施になる。
生活系廃棄物(家庭ごみ) 産業廃棄物以外で、事業系一般廃棄物にあたらない一般廃棄物。
た行
特別管理廃棄物 一般廃棄物または産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずる恐れのある廃棄物として、政令で定めるもの(廃掃法2条3項、5項)。特別管理一般廃棄物の例としては、廃家電のPCB(ポリ塩化ビフェニル)を利用する部品があり(廃掃法施行令1条(e-Gov))、特別管理産業廃棄物の例としては、燃焼しやすい廃油、著しく腐食しやすい廃酸・廃アルカリがある(廃掃法施行令2条の4(e-Gov))。特別な収集・運搬・処分等の基準が規定されている(廃掃法施行令4条の2(e-Gov)6条の5(e-Gov))。
は行
不適正処理 廃掃法12条・12条の2に違反して、産業廃棄物の収集・運搬・処分や処理施設の維持管理を法令の定める基準通りに行わないもの。
不法投棄 廃掃法16条に違反して、みだりに(生活環境の保全および公衆衛生の向上を図るという法の趣旨に照らして、社会的に許されずに)廃棄物を捨てる行為。
ま行
ミニ処分場 かつて許可または届出の対象とならなかった、一定規模以下の最終処分場。1997年の廃掃法施行令改正で、すべての最終処分場の設置に許可が必要となった。