国・独立行政法人

環境研究に携わる国立及び独立行政法人の研究機関の取り組みを紹介しています。

※外部リンクは別ウィンドウで表示します

防災科学技術研究所 http://www.bosai.go.jp/

わが国は古来より、地震、火山噴火、水害、地すべり、雪害といった様々な自然災害にさいなまれてきました。防災科研は、このような災害の発生メカニズムや防災のための事前・応急・復興対策に関する基礎研究や技術開発を通じて、国民に奉仕する活動をつづけています。

水・土砂防災研究部門

豪雨、強風、土砂崩れ、洪水、高潮などによる災害を未然に防止すること、あるいは被害を最小限にすることを目的として、これらの災害をもたらす自然現象の解明や災害の発生を予測する技術の開発を、観測、実験、数値シミュレーションの方法により進めています。

  • 台風災害データベースシステム
    昭和26年(1951年)以降に日本国内で発生した台風による災害・被害の状況に関するデータを閲覧可能です。
  • 沿岸災害危険度マップ
    現状及び将来の日本全国の海岸線(最高水面)を地図上に表示するとともに、海面が上昇したときの影響範囲、人口、過去の沿岸災害事例などを閲覧可能です。
  • Xバンドのマルチパラメータレーダ
    Xバンドマルチパラメータレーダ(MPレーダ)を用いた豪雨・強風の監視手法に関する研究、およびその成果と展開について紹介するとともに、首都圏Xバンド気象レーダネットワーク(X-NET)によるリアルタイム降雨強度/風向・風速を公開。

雪氷防災研究センター

時代と社会の要請に対応した雪氷災害の予防と軽減ために、降雪分布と積雪の変化予測をもとに、雪氷災害の発生予測とその情報提供に関する研究を行っています。

社会防災システム研究部門

地震や津波をはじめとする各種自然災害発生可能性と社会の脆弱性を総合評価し、災害対策を可能とする社会の実現に貢献します。また、社会を構成する多様な組織・機関が、各種災害情報を共有し、それを利活用することで、社会全体で連携・協働し、予防力・対応力・回復力を向上する対策手法・技術の研究開発を進めます。

最新観測情報

自然災害のリアルタイム情報を始め、災害調査報告、観測データ等々を公開しています。

自然災害情報室

自然災害情報室(NIED-DIL)では、災害資料のアーカイブ、および過去の災害状況の復元を軸に研究を行っています。

刊行物

主要な研究成果の公開媒体として「防災科学技術研究所 研究報告」、「防災科学技術研究所 研究資料」、「防災科学技術研究所 主要災害調査」を発行しています。

物質・材料研究機構 http://www.nims.go.jp/

多様なエネルギー利用を実現するためのネットワークシステムを意識したエネルギー・環境材料の開発を行います。具体的には、システム化・デバイス化を明確に目指して、太陽電池、全個体二次電池、空気電池、燃料電池、水素製造システム、熱電デバイス等に係る材料開発を行うとともに、エネルギー変換・貯蔵の基盤としての電極触媒を加速し、理論計算科学による機構解明・材料設計とマテリアルズ・インフォマティクスの勝代により材料開発を加速します。

研究体制

研究データベース

刊行物

ムービーライブラリ

広報誌

プレスリリース

農業・食品産業技術総合研究機構 http://www.naro.affrc.go.jp/

環境問題はわたしたちの身近なところから地球規模まで、さまざまな分野で生じています。農業の分野においても、環境の変化によって農業の生産が影響を受けている反面、農業の生産活動も環境に影響を与えています。農業環境技術研究所は、農業生産の対象となる生物の生育環境の保全及び改善に関する技術の向上に寄与することを目的とし、地球規模の環境変動に対応した研究、農業生態系における生物多様性の変動機構及び生態機能の解明に関する研究、農業生態系における有害化学物質のリスク低減のための研究並びに農業環境インベントリーの高度化等を行っています。

研究トピックス

データベース・画像情報

プロジェクト研究

技術マニュアル

研究成果速報・技術資料

研究成果情報

農業と環境

農環研ニュース

MARCO(モンスーンアジア農業環境研究コンソーシアム)

シンポジウム・研究会・ワークショップの開催予定

刊行物

プレスリリース


組織

  • 大気環境研究領域
    大気環境と農業生態系との相互作用を解明し評価するための研究を実施しています。
  • 物質循環研究領域
    農業活動が物質循環に及ぼす影響を解明し、負荷を軽減する技術を開発するための研究を実施しています。
  • 土壌環境研究領域
    重金属や放射性物質などの土壌環境における動態を解明し、安全性を確保するための研究を実施しています。
  • 有機化学物質研究領域
    農薬などの化学物質の農業環境における動態を解明し、そのリスクを評価するための研究を実施しています。
  • 生物多様性研究領域
    農業生態系の生物多様性と農業活動との関係を解明するための研究を実施しています。
  • 生物生態機能研究領域
    農業生態系の機能の維持・向上に関連する生物の機能を解明するための研究を実施しています。
  • 生態系計測研究領域
    リモートセンシングや GIS (地理情報システム、Geographic Information Systems)を利用して農業生態系を計測し情報化する手法、および農業環境情報を解析するための数理的・統計的手法の開発に関する研究を実施しています。
  • 農業環境インベントリーセンター
    農業環境資源の分類とデータベースの構築を行い、その活用手法を開発するための研究を実施しています。

森林総合研究所 http://www.ffpri.affrc.go.jp/

森林の恩恵を将来にわたって永続的に享受することができるよう、森林の国土保全機能や水源涵養機能を高度に発揮させるための研究、気候変動が将来の森林に及ぼす影響を予測する研究、生物多様性の保全等の機能が高い森林へ誘導するための研究、低炭素社会の実現に向けた森林資源の循環利用に関する研究、東日本大震災の被災地の復興支援に貢献する研究等を長期的視野に立って行っています。

 

組織

  • 林業研究部門
    樹木の生理生態的特性や森林群落などの動態を解明や、森林の多面的機能を維持するための技術開発などを行っています。
  • 森林研究部門
    森林の国土保全機能や水源涵養機能を高度に発揮させるための研究や森林生態系の保全・管理に関する研究などを行っています。
  • 木材研究部門
    低炭素社会の構築に向け、木質バイオマスのエネルギー利用及びマテリアル利用に関する研究や新規木質材料の開発などを行っています。
  • 戦略研究部門
    気候変動に関する研究、生物多様性の保全、震災復興支援、森林における気象害に関する研究などを行っています。
  • 林木育種センター
    林木育種に関する研究や木本植物の遺伝資源の収集、評価等に関する総合的な研究を行っています。
  • 森林バイオ研究センター
    森林バイオ分野の先端技術を用いた育種年限の短縮、遺伝子組換えによる育種に必要な技術の開発、有用広葉樹の遺伝的特性の解明等に関する研究を行っています。

刊行物

データベース

研究最前線

トピックス(プレスリリース等)

水産研究・教育機構 http://www.fra.affrc.go.jp/

我が国の漁業生産を支える環境研究を推進するとともに、地球温暖化や大型クラゲ等の環境問題の影響評価と対応策、漁船の省エネギー対策等に関する研究開発に取り組んでいます。

地球温暖化に関する研究情報

研究情報

組織

データベース等

刊行物等

プレスリリース

産業技術総合研究所 http://www.aist.go.jp/

我が国最大級の公的研究機関として、日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化に繋げるための「橋渡し」機能に注力しています。

エネルギー・環境領域

エネルギー・環境問題の解決に向けたグリーン・イノベーションの推進のため、再生可能エネルギーなどの導入を促進する技術、エネルギーを高密度で貯蔵する技術、エネルギーを効率的に変換・利用する技術、エネルギー資源を有効利用する技術、環境リスクを評価・低減する技術の開発を進めています。

本領域に関する研究情報

地質調査総合センター

安心・安全な社会構築のための地質調査と情報提供を行っています。

  • 活断層・火山研究部門
    活断層や津波、火山の活動履歴、長期的な地質変動現象、それらのメカニズムの調査・解明を実施しています。
  • 地圏資源環境研究部門
    地下資源のポテンシャル評価及び地圏環境の利用と保全のための調査を行っています。
  • 地質情報研究部門
    陸域・海域の地質図、地球科学基本図のための地質調査を系統的に実施し、地質情報を整備しています。
  • 地質情報基盤センター
    地質情報の品質管理・保証機能を強化すると共に衛星情報と体系的に統合し、相互運用性の高い地質情報の集積とオープンデータ化を進めています。

国土交通省気象庁気象研究所 http://www.mri-jma.go.jp/

気象庁が行っている気象や津波の警報などの防災気象情報や気候変動に関する情報をよりよいものにするため、台風や集中豪雨、天気予報の精度向上、地球温暖化予測、エーロゾルやオゾンなどの地球環境の変化、海水温や海流の予測、気象現象の観測・解析技術、地震予知や火山噴火予知などについて研究を行っています。

主な研究

研究部

  • 予報研究部
    集中豪雨・豪雪や竜巻など顕著現象による被害を軽減するため、数値予測モデルとその初期値作成技術の高度化による気象予測の改善、顕著現象の機構解明、種々の雲の形成過程・降水機構に関する研究に取り組んでいます。
  • 気候研究部
    季節予報や地球温暖化などの気候予測の高度化に向けて、気候モデルの開発ならびに異常気象や気候変動の要因解明や予測の研究を実施するとともに、大気中の微量物質や雲・地表面が日射や放射エネルギー収支に与える効果など気候と密接に関連する物理過程の研究を進めています。
  • 台風研究部
    台風に関する防災気象情報の改善のため、数値予報システムの解析・予報精度向上や台風の解析技術の高度化に向けた研究を行うとともに、台風の発生、発達、構造変化のプロセスや台風に伴う顕著現象の研究を行っています。
  • 環境・応用気象研究部
    オゾンやエーロゾル粒子,二酸化炭素など大気中の物質の輸送や変動のメカニズムに関する研究、高分解能地域気候モデルによる日本付近を対象とする地球温暖化時の気候変動評価、都市域における環境気象特性の再現と予測並びに地表付近の大気境界層内で起こる乱流に関する研究を行っています。
  • 気象衛星・観測システム研究部
    ひまわり8、9号・衛星搭載ハイパーサウンダー・二重偏波レーダー・水蒸気ライダー・雷標定装置、そしてフェーズドアレイレーダーなど最新の気象観測機器の開発・システム設計・利用技術の開発を行うと共に、様々な大気現象の解明に挑戦し、安全・安心な社会に貢献する観測技術の創出を目指して研究を行っています。
  • 地震津波研究部
    地震・津波に関する防災情報をより的確なものとするために、地震活動・地殻変動の監視・評価技術の向上、東海地震発生の推定精度向上、発生した海溝型巨大地震の特徴の即時的把握、緊急地震速報の信頼性向上、津波の予測精度向上に関する研究を行っています。
  • 火山研究部
    火山防災情報の改善に資するため、火山活動の監視・評価・予測の高度化に関する研究、噴火時の火山現象の即時的把握及び予測技術の高度化に関する研究を行っています。
  • 海洋・地球化学研究部
    海洋における様々な現象の観測方法や解析方法の開発に関する研究、海洋大循環数値モデル及び海洋データ同化手法の開発に関する研究を行っています。また、各種の化学物質の濃度の変動を時間的・空間的に把握し、化学的側面から地球環境を解明するための研究を行っています。

刊行物

研究成果発表リスト

主な施設・装置

国土交通省国土技術政策総合研究所 http://www.nilim.go.jp/

住宅・社会資本整備・管理の環境に関する技術政策の企画立案に資する総合的な調査、研究等を行っています。

研究部

  • 防災・減災研究推進本部
    国総研が実施する全分野の防災・減災に関する研究についての情報共有、分野横断的な防災・減災に関する研究に取り組んでいます。
  • メンテナンス研究推進本部
    国総研が実施する全分野の維持管理に関する研究についての情報共有、分野横断的な維持管理に関する研究に取り組んでいます。
  • 環境研究推進本部
    国総研が実施する全分野の環境に関する研究についての情報共有、分野横断的な環境に関する研究に取り組んでいます。
  • 気候変動適応研究本部
    将来の気候変動による洪水や渇水等の変化に対応するための適応策に関する治水や利水、環境の観点からの横断的な研究に取り組んでいます。
  • i-Construction推進本部
    国総研が実施するi-Constructionに関する研究・開発等を推進し、建設現場におけるi-Constructionの普及を図るよう取り組んでいます。
  • 下水道研究部
    衛生的な生活環境と美しい水環境を守り、都市の浸水被害を軽減するとともに、地球環境保全、循環型社会形成を推進するため、下水施設の技術基準と管理手法について研究しています。
  • 河川研究部
    洪水、津波などに対する、河川・海岸・ダムの施設の計画・設計・管理及び危機管理に関することや、河川、海岸と水循環系、流砂系を良好な状態に保つための技術について研究しています。
  • 土砂災害研究部
    土砂災害から人命・財産を守るため、危険箇所の評価や砂防計画・施設設計手法のあり方、災害発生時のすみやかな対応や情報伝達・避難などについて研究しています。
  • 道路交通研究部
    人・物の移動を支えるとともに、街の賑わいを演出するなどの道路機能等を質的側面を含めて把握・評価し、向上させる技術について、ICT(情報通信技術)の活用を含め研究しています。
  • 道路構造物研究部
    安全で円滑な交通の確保や緊急時の対応を支える等、道路ネットワークの機能を適切に果たせるよう、道路構造物のよりよい設計・施工・維持管理のあり方や技術基準について研究しています。
  • 建築研究部
    暮らしや経済活動の舞台である建物がより安全・快適に利用できるように、構造、防火、環境・設備の各基準と基準を認証するシステムおよび建築物等の性能評価について研究しています。
  • 住宅研究部
    住宅の長寿命化、既存ストックの再生活用、高齢者の住まいや住宅セーフティネットのあり方、住宅の環境・エネルギー対応などに関する技術・手法について研究しています。
  • 都市研究部
    少子高齢化や地球環境問題等に対応した持続可能な都市づくりを目指し、都市構造の再構築、都市の安全性の向上、低炭素都市づくりに向けた都市環境形成のための技術について研究しています。
  • 沿岸海洋・防災研究部
    沿岸海洋環境の利用や防災性の向上のために、環境モニタリング手法の開発や津波や高潮による被害評価・減災方策や、人間活動とのバランスが取れた沿岸域の利用法について研究しています。
  • 港湾研究部
    国際競争力の強化や、より豊かで安心な国民生活を支えるため、港湾の計画手法や設計のあり方、公共事業の品質確保、維持管理などに関わる研究を実施しています。
  • 空港研究部
    航空の自由化が進展する中、わが国の国際競争力の強化や地域活性化の政策支援、リスク管理、安全安心の確保に係る基準類、効率的な維持管理手法などについて研究しています。
  • 社会資本マネジメント研究センター
    社会資本整備を取り巻く社会情勢の変化を踏まえて、社会資本整備の役割・効果から設計・施工・検査・維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスやそれらを支える情報基盤のあり方などについて研究しています。

実験施設

研究所の敷地内に様々な実験施設があり、最先端の研究が行われています。

プロジェクト研究

「プロジェクト研究」は、研究開発目標を共有する研究を統合するなどし、国総研が独自に選定し重点的に推進する研究であり、おおむね3 ~ 5 年計画で研究を進めることとしています。

研究成果資料

国総研の研究成果資料を掲載しております。

国際活動

国際会議での研究成果の発表、技術の国際標準化への参画、二国間・多国間の研究協力、地震災害時等の緊急支援、国際協力機構(JICA)を通した技術協力等により技術支援活動を推進しています。

技術情報

  • プログラムの公開
    国総研が検討・作成に携わったプログラム、ソフトウェア等の主なものを分野別に掲載しています。
  • 観測データ等の公開
    国総研で観測・調査しているデータ、調査結果等の主なものを分野別に掲載しています。
  • 特許・知的財産
    国総研が保有する知的財産権を掲載しています。

記者発表資料

国総研のプレスリリースを掲載しています。

広報誌(NEWS LETTER)

国総研の刊行物を掲載しています。

出前講座

出前講座とは、皆さまのもとへ国総研の研究者が出向き、研究内容などを紹介するとともに、皆さまの疑問にもお答えするなど、皆さまとのコミュニケーションを目的とした講座です。

技術相談窓口

市町村、都道府県等からの技術的なご相談に対応いたします。

建築研究所 http://www.kenken.go.jp/

環境影響の少ない建築・住宅に対応するため、省資源・省エネルギー、健康性・快適性を効率的に実現するための技術開発やエネルギー消費に関わるライフスタイルの研究や環境性能の評価・確認手法の開発等に取り組んでいます。

環境研究グループ

地球環境に対する負荷の軽減等を目的として、建築物の温熱環境・省エネルギー、空気・光・音環境、建築設備などに関する研究を行っています。

住宅・都市研究グループ

建物緑化の推進、防犯性能の向上など都市生活の快適性、安全性を向上させるための調査・研究を行っています。

材料研究グループ

建築物の長寿命化。ストックの有効活用、リサイクルなどを図ることを目的として建築物を構成する材料・部材に関する生産技術・評価技術の研究を行っています。

建築生産研究グループ

建築生産技術の合理化や信頼性の向上などを目的として、建築計画に関するマネージメント技術の研究開発、建築物の長期使用、ユニバーサルデザインによる住みよい住宅の研究などを行っています。

省CO2先導事業評価室

住宅・建築物における省CO2対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るため、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトの公募を行っています。

出版物

実験施設

取得特許等情報

記者発表資料

海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 http://www.pari.go.jp/

港湾空港技術研究所は、港湾及び空港の整備等に関する調査、研究及び技術の開発等を行うことにより、効率的かつ円滑な港湾及び空港の整備等に資するとともに、港湾及び空港の整備等に関する技術の向上を図ることを目的としています。環境に関する研究では沿岸域の良好な環境を保全、形成するための研究を行っています。

沿岸環境研究領域

海洋情報・津波研究領域

海洋研究領域

地盤研究領域

土質工学的特性、地盤改良工法、基礎工法、地盤及び地盤材料の動力学的特性等などに関する研究を行っています。

地震防災研究領域

沿岸部での地震観測・解析に関すること、地震による地盤及び構造物の災害制御に関する研究を行っています。

構造研究領域

港湾及び海岸の施設の構造に関すること、材料の品質、耐久性及び劣化対策に関する研究を行っています。

新技術研究開発領域

計測や制御のための技術開発に関すること、油濁回収及び汚染防除技術に関すること等の研究を行っています。

アジア・太平洋沿岸防災センター

国内外における沿岸域の地震・津波の災害制御、災害の複合メカニズム解明に関すること等の研究を行っています。

LCM支援センター

港湾及び海岸の施設のLCM(ライフサイクルマネジメント)に関する研究を行っています。

海洋インフラ技術支援センター

海洋インフラの技術の推進に関する研究を行っています。

研究所紹介

研究成果

プレスリリース

イベント・広報活動

土木研究所 http://www.pwri.go.jp/

土木技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的とする国立研究開発法人です。環境に関する研究では、循環型社会形成のための建設リサイクルやバイオマス等に関する下水道施設活用及び河川における生物多様性や自然環境の保全を図るために必要な研究開発を行っています。

研究開発プログラム

土木研究所は、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、中長期目標で示された「1. 安全・安心な社会の実現への貢献」「2. 社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献」「3. 持続可能で活力ある社会の実現への貢献」に取り組みます。その際、解決すべき政策課題ごとに、研究開発課題及び必要に応じ技術の指導や成果の普及等の研究開発以外の手段のまとまりによる17の研究開発プログラムを構成して、効果的かつ効率的に進めます。

1. 安全・安心な社会の実現への貢献

  • (1) 近年顕在化・極端化してきた水災害に対する防災施設設計技術の開発
  • (2) 国内外で頻発、激甚化する水災害に対するリスクマネジメント支援技術の開発
  • (3) 突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災技術の開発
  • (4) インフラ施設の地震レジリエンス強化のための耐震技術の開発
  • (5) 極端気象がもたらす雪氷災害の被害軽減のための技術の開発

2. 社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献

  • (6) メンテナンスサイクルの効率化・信頼性向上に関する研究
  • (7) 社会インフラの長寿命化と維持管理の効率化を目指した更新・新設に関する研究
  • (8) 凍害・複合劣化等を受けるインフラの維持管理・更新に関する研究

3. 持続可能で活力ある社会の実現への貢献

  • (9) 持続可能な建設リサイクルのための社会インフラ建設技術の開発
  • (10) 下水道施設を核とした資源・エネルギー有効利用に関する研究
  • (11) 治水と環境が両立した持続可能な河道管理技術の開発
  • (12) 流砂系における持続可能な土砂管理技術の開発
  • (13) 地域の水利用と水生生態系の保全のための水質管理技術の開発
  • (14) 安全で信頼性の高い冬期道路交通サービスの確保に関する研究
  • (15) 魅力ある地域づくりのためのインフラの景観向上と活用に関する研究
  • (16) 食料供給力強化に貢献する積雪寒冷地の農業生産基盤の整備・保全管理に関する研究
  • (17) 食料供給力強化に貢献する寒冷海域の水産基盤の整備・保全に関する研究

組織の概要、各チームの研究内容

  • つくば中央研究所
    自然災害の防止・軽減、社会資本ストックの管理の高度化、環境問題への対応等土木技術全般の基盤となる技術に関する研究開発や技術指導等を実施しています。
  • 寒地土木研究所
    積雪寒冷地における河川・道路・港湾・農業・水産に関する研究開発や技術指導等を行っています。
  • 水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)
    日本政府とユネスコ間の合意に基づき、ユネスコの後援の元、世界の水関連災害の防止・軽減に役立てるための研究・情報ネットワーキング活動等を行っています。
  • 構造物メンテナンス研究センター(CAESAR)
    高度経済成長期に大量に建設された構造物が一斉に高齢化を迎える中、構造物の健全性を評価し、維持管理するための研究開発や技術指導等を行っています。
  • 先端材料資源研究センター(iMaRRC)
    土木構造物の効果的な維持更新や低炭素循環型社会の構築に貢献するため、高度化・多様化が進展する材料資源研究分野の研究開発を組織横断的に行っています。

国際研究協力・技術支援

土木研究所の国際研究協力・技術支援について、紹介しています。

研究成果・技術情報

土木研究所の今までの研究成果及び研究活動により開発した新技術などを紹介しています。

広報活動

土木研究所の各イベント情報、出版物、ビデオライブラリーなどを紹介しています。

筑波大学 http://www.tsukuba.ac.jp/

基礎及び応用諸科学について、国内外の教育・研究機関及び社会との自由、かつ、緊密なる交流連係を深め、学際的な協力の実をあげながら、教育・研究を行い、もって創造的な知性と豊かな人間性を備えた人材を育成するとともに、学術文化の進展に寄与することを目的とする。

組織

  • 生命環境系
    生命現象、地球環境、低環境負荷型の生物資源生産、グローバル環境問題、さらには新たな価値観に基づく地球生命系と人類の共存といった総合的課題を対象とした教育研究を推進する教員組織で、研究活動の母体としての機能を有します。本系所属の教員は、大学院生命環境科学研究科および生命環境学群(学部レベル)の教育を主に担当しています。
  • 生命環境科学研究科
    近年の人口増加、資源の枯渇、地球温暖化や環境破壊等、多数の複雑な要素が絡みあった状況に対処するため、従来の学術研究体系から脱却し、生命科学と環境科学に関する教育・研究指導体制を確立することにより、「生命と環境の調和による人類社会の持続的発展」に資する有用で高い能力を有するグローバル人材の育成を目的としています。
  • 農林技術センター
    農林教育の充実と改善及び研究活動の協力を行うとともに、毎年農学に関する国際シンポジウムを開催して諸外国との交流を行っています。また、農場、演習林(八ヶ岳・川上演習林、井川演習林)及び植物見本園の管理運営を行い、教員や学生の研究、実習の場を提供しています。
  • 菅平高原実験センター
    高地自然環境の実験施設を利用した生物科学、地球科学等に関する野外実習教育及び研究を行い、自然環境科学教育や野外科学研究の発展に寄与しています。
  • アイソトープ環境動態研究センター
    放射線安全管理部では、放射性物質、放射線施設、エックス線装置および核燃料物質の管理、放射線業務従事者への安全教育を、研究部(アイソトープ基盤研究部門、放射性物質環境移行部門、環境動態予測部門)では、放射性物質の測定技術の開発および環境中挙動の解析と予測を行う研究を行っています。
  • 下田臨海実験センター
    豊富な生物環境を利用して海洋生物学および関連する分野の基礎研究及び応用研究を推進することにより、海洋生物の細胞機能、発生、多様性、行動、進化、生態、ならびに海洋環境、地球環境と生物の関わりを解明しています。
  • 遺伝子実験センター
    遺伝子組換え実験に関する施設・機器を総合的に管理し、遺伝子工学及びその応用分野の研究・教育の用に供することにより、生命科学の研究・教育の推進を行っています。

研究プロジェクト

  • 環境資源の再生をめざす大学間連携事業
    地球規模で明らかになった地球温暖化現象が中部山岳地域の環境変動に及ぼす影響を▷気候▷水循環及び物質循環▷炭素循環▷生態系-の四つの観点から予測。温暖化対応策や、生物多様性保全策、防災対策を提言します。
  • 戦略イニシアティブ「藻類バイオマス・エネルギーシステム研究拠点」
    藻類バイオマス研究発展のため、各プロジェクトの円滑な遂行や国際・産学官・地域連携の推進を行っています。
  • ナショナルバイオリソース
    ナショナルバイオリソースプロジェクトは、ライフサイエンス研究の基礎・基盤となるバイオリソース(動物、植物等)について収集・保存・提供を行うとともに、バイオリソースの質の向上を目指し、ゲノム情報等の解析、保存技術等の開発によるバイオリソースの付加価値向上により時代の要請に応えたバイオリソースの整備を行うものです。

リサーチユニット

「新たな研究領域の創出」、「社会的・地球規模的な課題の解決」に対応する研究活動の加速化と対外的な可視化を含めた研究推進体制の充実・強化を図るため、分野の特性を踏まえつつ、筑波大学における部局の枠を超えた横断的かつ多様な学問領域の研究者群の組織化を推進するとともに、将来、我が国の当該学問分野をリードする中核研究拠点化やセンターとしての機能形成を目的として、全学的な新たな研究支援制度として「リサーチユニット認定制度」を創設しました。

生命環境系リサーチグループ

リサーチグループとは、「リサーチユニット登録制度」とともに、比較的小規模な研究グループを対象とし、その可視化を推進するため、系ごとに研究者群を登録し、ホームページ等を通じて対外的に発信する仕組みとして創設されたものです。

刊行物等

プレスリリース・ニュース

注目の研究