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海洋研究開発機構(JAMSTEC)と長崎大学は、南アフリカ共和国のマラリア発生率に及ぼす気候変動の影響について発表した。南アフリカ共和国の北東部リンポポ州では、毎年雨期(9月~5月)になると...
東京都は、民間と連携した揮発性有機化合物(VOC)排出削減対策推進事業の支援団体を決定したと発表した。同事業は、光化学スモッグ等の原因物質の一つであるVOCの排出削減をさらに進めるため、事業...
環境省は、ジフェニルアルシン酸(DPAA)等のリスク評価第4次報告書を公表した。同省では、平成15年に茨城県神栖市で、有機ヒ素化合物であるDPAAによる環境汚染に起因すると考えられる健康影響...
和歌山県は、第16回わかやま環境賞の受賞者を決定したと発表した。わかやま環境賞は、環境保全に関する実践活動が他の規範となる団体又は個人を表彰し、その活動事例を広く県民に紹介することにより、県...
環境省と経済産業省は、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」(バーゼル法)に規定する、特定有害廃棄物等の平成28年における輸出及び輸入の実績をとりまとめて公表した。これによると、平...
同小委員会は、平成29年5月26日(金)、中央合同庁舎5号館専用第15会議室において開催された。議題は、(1)前回指摘事項等の確認等について、(2)新規化学物質の審議について、(3)その他。...
環境省は、平成29年度環境技術実証事業テーマ自由枠における実証機関を選定したと発表した。環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にある先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的...
環境省は、平成28年度環境省高濃度ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理実行計画の実施状況を公表した。実行計画は、平成28年7月26日に閣議決定した「PCB廃棄物処理基本計画」及び平成28年...
環境省は、「環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則」が、平成29年5月19日に公布・施行されたと発表した。平成29年5月12日に成立した「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律」により...
経済産業省は、「水銀に関する水俣条約」が、平成29年8月16日に発効することを発表した。同条約は、水銀の一次採掘から貿易、水銀添加製品や製造工程での水銀利用、大気への排出や水・土壌への放出、...
国連環境計画(UNEP)は、EUおよび加盟7カ国の批准によって水銀に関する水俣条約の発効が決まったことを発表した。今回、同条約の締結国数が発効に必要な50カ国に達し、90日後の2017年8月...
ドイツ連邦環境省(BMUB)と連邦環境庁(UBA)は、持続可能な化学の中核的研究拠点となる「国際持続可能な化学協力センター(ISC3)」をボンに設立した。ISC3は国連環境計画(UNEP)と...
世界気象機関(WMO)の全球大気監視(GAW)プログラムは、観測網の拡大と質の向上により世界の大気化学について広範な評価が可能になったことから、世界および地域の反応性ガスの傾向に関する初の報...
環境省は、避難区域等における沢水モニタリングの測定結果を公表した。同省では、避難区域等の住民の不安解消に向けた対策の一環として、平成24年12月より、住民が飲用する沢水のモニタリングを実施し...
環境省は、汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査(第19回)の結果を公表した。同省では、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃...
科学技術振興機構(JST)は、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)における平成29年度新規採択研究課題を、条件付き(相手国関係機関との協議、情勢などによって、課題名・...
環境省と経済産業省は、平成29年4月24日から5月5日までスイスのジュネーブで開催された、ストックホルム条約(POPs条約)等3条約の締約国会議の結果を公表した。今回開催されたのは、1)PO...
環境省は、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定の結果を公表した。医学的判定は、環境大臣が毎月行うもので、今回は、平成29年5月1日に...
ドイツ連邦環境庁(UBA)は、砂や活性炭に吸着せず水循環の中を移動する工業化学物質が飲料水に入りうることを指摘し、現在のREACH規則の基準だけでなく化学物質の移動性も評価する必要があると報...
和歌山県は、平成29年度の光化学オキシダント(スモッグ)特別監視を、平成29年5月8日から実施すると発表した。同県では、光化学オキシダント(スモッグ)による被害を未然に防止するため、例年、光...
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