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環境省は、環境基本法第16条に基づき、「河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件」（告示）の一部改正について、平成30年3月28日付けで告示、施行すると発表した...
環境省は、環境基本法第16条に基づき、「海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件」（告示）の一部改正について、平成30年3月28日付けで告示、施行すると発表した。環境基...
環境省は、平成29年度東京湾環境一斉調査の調査結果報告書を公開した。同調査は、多様な主体が協働し、モニタリング調査を実施することで、国民・流域住民の東京湾再生への関心の醸成を図るほか、東京湾...
環境省、鹿児島県、奄美大島５市町村は、奄美大島における生態系保全のためのノネコ管理計画を策定したと発表した。これは、多くの固有種・希少種を含む奄美大島の生態系に対してノネコが及ぼす潜在的、顕...
イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、リサイクル率を向上させ、土壌や海洋を汚染する廃棄物を削減するために、使い捨て飲料容器（プラスチック、ビン・カン）に対するデポジット制度を導入す...
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、中国は2020年までのCO2排出削減目標を3年早く達成した。2017年末時点でGDP当たりのCO2排出量は2005年比で46%減少し、2020年...
イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、2019年2月より、「ユーロ6」排出ガス基準を満たしている貨物自動車の道路使用税を10%引き下げ900ポンドにすると発表した。一方、同基準を満...
トヨタ自動車(株)は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う導入拡大などを視野に入れて、2018年3月7日より量販型の燃料電池バス（FCバス）を販売を開始すると発表した。この...
同専門委員会は、平成30年3月28日(水)、環境省第1会議室において開催された。議題は、(1)大気環境中のPM2.5の状況について、(2)PM2.5対策に関する取組状況について、(3)大気環...
同専門委員会は、平成30年3月28日(水)、環境省 第1会議室において開催された。議題は、(1)第2回専門委員会における指摘事項とその対応について、(2)トリクロロエチレンの大気環境基準の再...
日本国環境省と欧州委員会（EC）は、平成30年3月22日～23日にベルギー・ブリュッセルにおいて、2030アジェンダ達成に向けた「G7協調行動ワークショップ（第2回）」を開催した。2016年...
環境省と環境人材育成コンソーシアム（EcoLeaD）は、「環境 人づくり企業大賞2016」の受賞企業を決定したと発表した。同大賞は、地球環境と調和した企業経営を実現し、環境保全や社会経済のグ...
環境省は、地域低炭素投資促進ファンド事業について、執行団体である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が、出資案件を決定したと発表した。地域低炭素投資促進ファンド事業費補助金は、地域におい...
環境省は、（仮称）五島市沖洋上風力発電事業に係る環境影響評価準備書について、平成30年3月29日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、戸田建設（株）が、長崎県五島市沖（対...
環境省は、平成28年度大気環境における放射性物質のモニタリング結果を公表した。モニタリングは、同省が離島等において実施している環境放射線等モニタリング調査、及び原子力規制委員会が各都道府県に...
環境省は、奄美大島及び宝島における油状物質の漂着に係る水質モニタリング結果を公表した。同省では、奄美大島、宝島等に油状の物が相次いで漂着したことを受け、平成30年3月4日から9日にかけて、奄...
農林水産省、環境省及び国土交通省は、自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況を公表した。自然再生推進法では、主務大臣が毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされている...
環境省と国立環境研究所は、「生態毒性予測システム（通称：KATE（ケイト））のインターネット版を公開した。KATEは、生態毒性QSAR（定量的構造活性相関）モデルのひとつで、化学物質の構造式...
環境省は、2012年に改正された環境教育等促進法（正式名称：環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律）の施行の状況を公表した。同法附則2条1項には、施行後5年を目途として、施行の状況...
環境省は、平成30年3月29日、災害廃棄物対策指針（平成26年3月策定）を４年ぶりに改定すると発表した。災害廃棄物対策指針は、地方公共団体が行う災害廃棄物処理計画の策定等の指針となるもので、...
