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国土交通省は、平成30年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の第1回提案募集を開始すると発表した（応募期間：平成30年4月24日～6月13日）。同事業は、省エネ・省CO2とあわせ...
環境省は、国際生物多様性の日2018の開催行事の概要を発表した。2018年は生物多様性条約の発効（1993年12月）から25周年目に当たるため、国際テーマである「生物多様性条約25周年」を祝...
欧州環境庁（EEA）は、EEA参加33ヶ国を対象に気候変動に対する脆弱性とリスクのアセスメント事業実施状況を初めて調査し、報告書を発表した。調査は、アセスメントの良否やモデルを示すものではな...
「代替燃料活用による船舶からのCO2排出削減対策モデル事業」は、LNG燃料船に係る技術開発・実証事業により、CO2排出削減量の拡大及び温暖化対策コストの低減を促し、開発・実証した技術が社会に...
気候変動適応法案(内閣提出第27号)を議題とし、参考人として国立大学法人茨城大学長外1名の出席を求め、質疑を行った。吉田委員(自民）、鰐淵委員(公明）が質疑に立ち、気候変動適応法案に対する...
愛知県、県内2市および県内企業4社は、産・学・行政の連携による取組「あいち低炭素水素サプライチェーン」の取組状況を紹介した。この取組は、低炭素な水素サプライチェーンの事業化などを図ろうとする...
環境省は、厚生労働省、農林水産省等と共同で、「農薬危害防止運動」を実施すると発表した（平成30年6月1日から8月31日）。この取組は、農薬の使用に伴う事故・被害を防止するため、農薬の安全かつ...
環境省は、2003年から実施している「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」を、2018年も実施すると発表した。このキャンペーンは、地球温暖化対策のため、、全国のライトアップ施設や各家庭の照...
環境省は、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省CO2促進モデル事業）の公募を開始すると発表した（募集期間：平成30年4月26日～5月31日）。同事業は、賃貸住...
環境省は、全国10か所で開催する「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」説明会の概要を発表した。これは、同制度の適切な実施と省エネ法・温対法電子報告システムの活用などをについて説明するもの...
環境省は、平成30年度地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業の公募を開始すると発表した（公募期間：平成30年4月26日～6月1日）。同事業は、地域資源の循環利用および低炭素化に資するモデル的...
世界資源研究所（WRI）によると、ラテンアメリカ・カリブ諸国の8大臣が声明を発表し、国際的な気候基金に対し、同地域の森林の再生・保護に直接資金を回すよう呼びかけた。2016年は、公的な気候基...
カナダ環境・気候変動省は、強力な温室効果ガスであるメタンの排出削減のため、最大のメタン排出部門である石油・ガス部門の採掘や生産を対象に新たな排出規制を発表した。これはメタンの回収や漏出防止に...
「地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業」は、地域資源の循環利用及び低炭素化に資する取組を促進することによって、地域における3Rの推進とエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を同時に推進すること...
環境省は、「放射性物質汚染対処特措法の施行状況に関する取りまとめ（第二次）」を公表した。これは、放射性物質汚染対処特措法（正式名称：平成23年3月11日東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所...
環境省は、PCB廃棄物特別措置法(正式名称：ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）に基づく、平成29年3月31日現在のPCB廃棄物の保管等の状況を公表した。これは、都...
環境省は、「COOL CHOICE」(賢い選択）の認知度向上などを図るために、アサヒ飲料(株)と実施する連携施策の概要を公表した。アサヒ飲料(株)は、PETボトルにロールラベルが付いていない...
環境省は、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援事業)の公募を発表した。同事業は、設備の部品・部材の一部を改修し、性能回復させる省エネ対策手法の一般化を図る...
環境省は、「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン(平成25年)」を改訂し、「人とペットの災害対策ガイドライン」に名称変更したと発表した。これは、平成28年の熊本地震での経験を踏まえて改...
環境省は、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業（ASSET事業）に係る対象事業者の公募を発表した(募集期間：...
