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国立極地研究所、琉球大学および7カ国（アメリカ、スイス、イタリア、ノルウェー、デンマーク、オーストラリア、フランス）の研究グループは、北極の急激な気候変動が南極に伝わる経路と影響のずれに関す...
欧州環境庁（EEA）は、「2018年環境指標報告書」を公表し、このままではEU加盟国は2020年までの主要な環境目標を達成できないと報告した。同報告書は、「自然資本の保護」、「資源効率化と低...
生物多様性条約（CBD）は、「人間と地球のための生物多様性への投資」をテーマに2018年11月17日からエジプトで開催された第14回締約国会議（COP14）の閉会を報告した。会議は、国連総会...
国土交通省は、平成30年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）における採択結果を公表した。同事業は、省エネ・省CO2とあわせて、健康、災害時の事業継続性等に寄与する取り組みの普及啓...
環境省は、平成30年度の「COOL CHOICE エコ住キャンペーン」における新規の取組内容を紹介した。同省は、地球温暖化対策の国民運動「COOL CHOICE」の一環として、高断熱・省エネ...
環境省は、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された生物多様性条約締約国会議（第14回）等の会合と、併せて開催された閣僚級会合の成果を公表した。一連の会議に先立ち「閣僚級会合（ハイレベル...
環境省、農林水産省、消費者庁および「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会（会員：375自治体）」は、平成30年度の忘新年会シーズン（平成30年12月1日～平成31年1月31日）に外食時...
環境省と国立環境研究所は、2017（平成29）年度の日本の温室効果ガス排出量（速報値）をとりまとめ、公表した。2017年度の温室効果ガスの総排出量は12億9,400万トン（CO2換算）で、2...
（国研）日本原子力研究開発機構（JAEA）は、（国研）海洋研究開発機構、（株）京都フィッション・トラック、東京大学および学習院大学と共同で、炭酸塩鉱物の沈殿層ごとの年代測定に有効な局所分析技...
環境省は、環境影響評価法に基づく基本的事項が平成24年の改正から5年を経過したことから、平成30年6月に有識者からなる 「環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会」を設置し、...
議題は、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査(東日本大震災復興の総合的対策に関する件)。初めに徳永委員長から委員の異動について報告があった。議題では、渡辺復興大臣、橘復興副大臣、浜田復興...
三重県は、平成30年度三重県食品ロス対策セミナーを平成31年1月15日に、じばさん三重（四日市市）で開催する。このセミナーは、県内の行政機関、企業、団体等を対象として、食品ロス削減の取組に関...
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、2018年12月2日にポーランドのカトヴィツェで第24回締約国会議（COP24）が開幕したと報じた。会議では、パリ協定の実施指針を策定する。2015年...
イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、住宅地や商業地の開発で、野生生物の生息地を開発前よりも良い状態する「生物多様性ネットゲイン」を確保する規則案を公表した。規則案では、開発業者に...
環境省は、「エコプロ2018［第20回］SDGs時代の環境と社会、そして未来へ」における同省の出展内容を紹介した。「エコプロ2018」は（一社）産業環境管理協会および日本経済新聞社が主催し、...
環境省は、平成30年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の二次公募における第一回採択案件を公表した。同事業は、途上国においてGHG排出量を削減する事業を実施し、...
環境省は、平成30年度「化学物質の内分泌かく乱作用に関する公開セミナー」の開催予定を発表した（開催日：平成31年1月15日、会場：東京国際交流館（東京都江東区））。このセミナーは、日本および...
（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「バイオジェット燃料生産技術開発事業（2017～2020年度）」の進捗状況を紹介した。同事業は、「高速増殖型ボツリオコッカスを使った...
三重県は、平成30年度廃棄物関係事業功労者表彰第（1回）の受章者を決定したと発表した。同県では、県内における廃棄物の適正な処理の推進等に関し、県の施策に顕著な功績のあった個人等を表彰し、その...
カナダ環境・気候変動省は、2019～2022年連邦持続可能な開発戦略の草案、及び2018年進捗報告書を公表した。戦略案では、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダへの対応を強化し、環...
