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国土交通省は、平成29年度「地域型住宅グリーン化事業」において、グループ募集の採択結果を公表した。同事業は、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エ...
環境省は、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく（独）環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定の結果を公表した。医学的判定は、環境大臣が毎月行うもので、今回は、平成29年9月5日に...
環境省は、国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）連携事業を認定したと発表した。UNDB-Jでは、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で採択された「愛知目標」の達成を目指し...
環境省と国土交通省は、ヒアリ確認地点の周辺や全国68港湾において順次実施しているヒアリ調査について、実施状況報告（第2報）を発表した。特定外来生物であるヒアリは、平成29年6月9日に兵庫県尼...
東北大学は、同大学と水産庁および米国カリフォルニア大学の研究グループが、北太平洋および北大西洋の亜熱帯の海水温（深さ100～400m程度）について、新たな知見を得たと発表した。今回研究グルー...
イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、モントリオール議定書キガリ改正の批准プロセスに率先して着手し、エアコンや冷蔵庫などに使用されるハイドロフルオロカーボン（HFC）の更なる削減に...
環境省は、「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令案」について、平成28年9月5日から10月6日までの間、パブリックコメントを実施した。同案は、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」(平成...
同小委員会は、平成29年9月5日(火)、全国都市会館大ホールにおいて開催された。議題は、(1)有識者からのヒアリング、(2)その他。議題1では、有識者からのヒアリングとして、グローバルCCS...
農林水産省、経済産業省及び国土交通省は、クリーンウッド法（正式名称：合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）に基づく登録実施機関の登録申請の受付を、平成29年9月15日から開始すると...
外務省は、2017年秋にイタリアで開催されるG7気候変動と脆弱性作業部会において提出を予定している報告書を公表した。同報告書は、2013年以降のG7外相会合および作業部会における議論を踏まえ...
環境省は、横浜港において、特定外来生物のヒアリ（Solenopsis invicta）が確認されたと発表した。これは、ジブチ共和国・ジブチ港から出航しオマーン国・サラーラ港及び中国・寧波港で...
ドイツ連邦環境庁（UBA）は、資源となる鉱物を廃棄物から選択的に取り出す「都市採掘」について、その考え方や戦略的実施方法をまとめた冊子を作成し、都市採掘の促進を図っている。ドイツは工業資源を...
欧州化学物質庁（ECHA）は、有害化学物質などの輸出に関する事前の情報に基づく同意（PIC）規則の遵守率が高まっていると報告した。PIC規則は特定の有害化学物質の輸出入を管理するため、EU域...
日産自動車（株）は、新型の100%電気自動車（EV）を、2017年9月6日に公開した。同車は、リチウムイオンバッテリーの容量を40kWhとし、航続距離を現行の280kmから400km（JC0...
同小委員会は、平成29年9月6日(水)、環境省第1会議室において開催された。議題は、(1)水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準として環境大臣の定める基準の設定について、(2)水質汚濁に...
環境省は、北海道で実施予定の「（仮称）増毛町風力発電事業計画段階環境配慮書」について、平成29年9月7日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、（有）稚内グリーンファクトリ...
環境省は、沖縄諸島の渡嘉敷島及び阿嘉島のみに分布する爬虫類の一種、ケラマトカゲモドキ（Goniurosaurus kuroiwae sengokui）を種の保存法（正式名称：絶滅のおそれのあ...
（株）富士経済は、再生可能エネルギー発電関連システム・サービスについて調査し、国内市場の動向に関する予測結果を発表した（調査期間：2017年6月～8月）。同調査は、5つのエネルギー種（太陽光...
世界資源研究所（WRI）は、途上国で急速に拡大する都市で、気候目標を達成しつつ全住民がクリーンで安定したエネルギーを利用できるようにするための報告書を公表した。報告書によると、2012年に低...
欧州環境庁（EEA）は、欧州の景観を変えている過去四半世紀の土地利用の変化とその環境への影響に関する報告書を公表した。これは、1990～2012年の土地被覆データを分析したもので、主な傾向と...
