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企業や都市に環境関連情報の測定・開示等を促す国際的非営利団体である「CDP」は、再生可能エネルギーを利用する都市が増加していることを報告した。それによると、電力の70%以上を再生可能エネルギ...
国連環境計画（UNEP）、国際自然保護連合（IUCN）及び国際環境開発研究所（IIED）は、3月3日の「世界野生生物の日」に先立ち、野生生物犯罪（野生生物の違法取引等）の対策には先住民や地域...
環境省は、「第五次環境基本計画(案)の公表及び本案」について、平成30年2月27日から3月19日までの間、パブリックコメントを実施した。同案は、環境大臣より中央環境審議会に対して環境基本計画...
環境省と（株）地域経済活性化支援機構（REVIC）は、国立公園内の周遊拠点整備への投資実行について発表した。両者は、国立公園満喫プロジェクト推進の一環として、平成29年2月に締結した包括的連...
国土交通省国土技術政策総合研究所は、バイオガスからCO2を分離・回収・活用する技術の導入ガイドライン（案）を策定したと発表した。同省では、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）...
豊田通商（株）は、（公財）自動車リサイクル高度化財団の「平成29年度自動車リサイクルの高度化等に資する調査・研究・実証等に係る助成事業」に採択を受けて、使用済自動車の破砕残さから取り出した樹...
日本電気（株）（NEC）と（一財）日本気象協会（JWA）は、食品の製造・卸物流・販売に関わる企業の在庫管理や発注等に係る情報を、バリューチェーン全体で共有し、最適化するビジネス開発において協...
京都大学、琉球大学、千葉県立中央博物館および神戸大学からなる研究グループは、環境DNAを分析する新技術（環境DNAメタバーコーディング）を用いて、琵琶湖周辺地域の河川の魚類の86.4%を、1...
欧州化学物質庁（ECHA）は、REACH規則に基づく化学物質評価の年次進捗報告2017年版を公表した。ECHAは今年度の報告に過去10年の総括も加え、化学物質の安全性情報は改善しているがまだ...
同部会は、平成30年2月28日(水)、経済産業省本館 地下２階講堂において開催された。議題は、(1)地球温暖化対策計画の進捗状況について(経済産業省、環境省関連施策）、(2)その他。議題1で...
環境省は、循環型社会に向けた取組などを情報発信するWebサイト「Re-Style」を応援する「Re-Styleパートナー企業」を発足させたと発表した。同サイトでは、「限りある資源を未来につな...
環境省と国土交通省は、冬季におけるヒアリの侵入状況を確認するため、中国・台湾等からの定期コンテナ航路を有する主要な11港湾を対象に行った確認調査の結果を発表した。平成29年6月に特定外来生物...
環境省生物多様性センターは、全国の巨樹・巨木林に関する情報を収集・提供するウェブサイト「巨樹・巨木林データベース」を全面リニューアルしたと発表した。同データベースは、自然環境保全基礎調査（緑...
環境省は、奄美大島における油状物質の漂着に係る水質モニタリング結果を公表した。同省では、奄美大島等に油状の物が相次いで漂着したことを受け、平成30年2月8日に奄美大島の6つの海岸（朝仁海岸、...
環境省は、中国・四国・九州・沖縄地方に保管されている高濃度PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物（変圧器、コンデンサー等）について、処理期限まで残り一ヶ月となったと発表した。高濃度PCB廃棄物に...
環境省は、平成28年度悪臭防止法施行状況調査の結果を公表した。この調査は、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等を調査しているもの。平成28年度末現在、同...
環境省は、平成28年度振動規制法施行状況調査の結果を公表した。この調査は、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等を調査しているもの。同調査によると、平成2...
環境省は、平成28年度騒音規制法施行状況調査の結果を公表した。この調査は、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、環境基準の達成状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等を調査しているもの。同...
経済産業省は、2018年度「緑化優良工場等表彰」の募集を開始すると発表した（応募締切：平成30年4月20日）。同表彰は、工場緑化に関する意識の向上や、その重要性についての理解促進を図るため、...
国土交通省は、船舶の燃料油消費実績報告制度を実施するための関係省令が公布され、2019年から同制度が開始されると発表した。同制度は、国際海運からの温室効果ガスの排出を削減する取組みの一環とし...
