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同委員会は、平成30年5月30日（水）、環境省第2・第3会議室において開催された。議題は、(1)海域の窒素・りんに係る暫定排水基準の見直しについて、(2)その他。議題1では、事務局より資料2...
環境省は、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費（中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価事業）の公募を開始した。同事業は、廃棄物エネルギー利用に係る方針を進める上...
環境省は、平成28年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査の結果を公表した。同調査は、公害健康被害補償法の昭和62年改正に伴い、平成8年度から毎年度、地域人口集団の健康状態と大気汚染との...
環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンボンド発行促進体制整備支援事業）の公募情報を紹介した。同事業は、グリーンボンドの発行体に発行支援（外部レビューの付与、グリーンボンドコ...
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）は、研究領域「分散協調型エネルギー管理システム構築のための理論及び基盤技術の創出と融合展開（研究総括：東京工業大学）」における風力発電に係る成果を紹...
委員の異動に伴う補欠として、佐藤委員(自民)が選任された。気候変動適応法案を議題とし、参考人として学校法人福岡大学名誉教授外2名の出席を求め、質疑を行った。高野委員(自民)、河野委員(公明...
政府は、日本版タラノア対話の特設ページ「タラノアJAPAN - 未来を拓く、あなたの温暖化対策 優良事例ポータル - 」を立ち上げたと発表した。これは、世界全体の温室効果ガス排出削減の取組状...
環境省は、平成30年6月1日に、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律」および関連する政省令が施行されたと公表した。同法の改正概要は、1)「特定第二種国内希...
環境省と国土交通省は、平成29年度全国水生生物調査の結果および平成30年度調査の実施を発表した。両省は、水生生物を指標として河川の水質を総合的に評価するとともに、環境問題への関心を高めるため...
環境省は、京都府与謝郡伊根町長からの廃棄物海洋投入処分の許可申請について、平成30年6月1日付で概要を公告し、当該許可の申請に係る書類を本日から1ヶ月間、縦覧に供すると発表した。海洋汚染等及...
環境省は、平成30年度東京湾環境一斉調査を、平成30年8月1日（予備日：平成30年9月5日）に実施すると発表した。現在、同調査に参加し、東京湾岸域等において水質の調査や環境教育等のイベントを...
環境省と林野庁は、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産一覧表への記載推薦を一旦取り下げることが、平成30年6月1日の閣議で了解されたと発表した。同地域の世界遺産登録については...
イギリス気象庁（MetOffice）は、2018年5月と春季3カ月（3～5月）の気象に関する暫定データを発表し、5月の平均日間最高気温は17.0℃となり、1992年5月の16.9℃を抜いて、...
国連環境計画（UNEP）は、海洋プラスチックごみ削減のためプラスチックに代わる材料を利用する可能性を分析した。報告書では、食品容器や合成繊維、梱包用のバラ状緩衝材など、主な海洋プラスチックご...
欧州委員会は、2021～2027年のEU予算案において、環境保護と気候行動に対する財政支援を行う「LIFEプログラム」の予算を、現行の2014～2020年予算（35億ユーロ）から約60%増額...
神戸大学は、ラン藻のコハク酸生産性の大幅な向上が見込まれる研究成果を発表した。コハク酸はプラスチック等の原料として利用されており、大部分は石油から合成されている。一方、石油合成ほどの生産性は...
「平成29年度森林・林業白書」は、平成30年6月1日に閣議決定された。本白書は、森林・林業基本法(昭和39年法律第161号)第10条第1項の規定に基づき平成29年度の森林及び林業の動向並びに...
国連環境計画（UNEP）によると、インドのアンドラプラデシュ州は、2024年までに農家600万戸（耕作農地800万ヘクタール）を「経費ゼロの自然農法（ZBNF）」へ転換する計画に着手した。化...
環境省は、愛媛県新居浜市、新居浜港のコンテナより発見されたアリ(１個体)について、専門家による種の同定の結果、特定外来生物であるアカカミアリ（Solenopsis geminata）と確認さ...
国立環境研究所は、福島県新地町との連携協力について、さらなる復興まちづくりと環境創造に向けた基本協定を締結したと発表した。同研究所と福島県新地町は、平成25年3月に基本協定を締結し、復興まち...
