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環境技術情報を発信している関連機関（公的機関、企業団体）のホームページを案内しています。
（一社）太陽光発電協会（JPEA）は、国内の太陽光発電コストを下げていくために、業界による自助努力、それ以外の政策支援が必要な方向性などについて示した「太陽光発電コスト低減可能性調査報告書」...
国立環境研究所、東京大学大気海洋研究所、韓国科学技術院および東京大学生産技術研究所の研究チームは、世界平均降水量の変化（以下「ΔP」）の不確実性を低減する手法を創出した。大気や海洋などの中で...
環境省は、令和4年度「革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業」における2つの新規テーマについて、一次公募を開始する（公募期間：令和4年2月22日～3月14日）。今回、...
アメリカ国立科学財団（NSF）が資金提供した研究により、森林火災に適応した生態系で定期的に森林火災が発生すると、植物病の発生を抑制する効果があることが判明した。同財団の研究者たちは半世紀以上...
環境省は、オンラインで開催された「第1回パリ協定6条国際会議」の成果を公表した。同会議は、パリ協定6条の市場メカニズムの実施拡大に向けて、各国政府関係者等における体制準備や能力構築のための具...
林野庁は、森林整備を通じて脱炭素に貢献する企業等の取組を顕彰する新たな制度「森林×脱炭素チャレンジ2022」を創設し、募集を開始する（募集期間：令和4年2月18日～4月8日）。同制度は、企業...
中国科学院（CAS）は、エベレスト地域における最近の気候と環境の変化を総合的に分析した結果を発表した。同院の研究者と共同研究者は、同地域の気温、降水量、氷河・氷河湖、河川・湖沼の水質、大気環...
埼玉県は、同県内における2019年度の温室効果ガス排出量を公表した。2019年度の温室効果ガス排出量は3,957万トン-CO2で、基準年度（2013年度）比740万トン（15.8%）の削減に...
世界気象機関（WMO）は、2022年2月9～11日に開催された「ワン・オーシャン・サミット（One Planet Summit for the Ocean）」に関し、同機関とその他の機関、各...
欧州委員会（EC）は、環境・気候プロジェクトを財政支援する欧州連合（EU）の「LIFEプログラム」の下、新たな大規模プロジェクトに1億1,000万ユーロを超える資金を投入することを発表した。...
環境省とフィリピン共和国環境天然資源省（DENR）は、日本・フィリピン環境ウィークを開催する。同省では、2017年度以来、ミャンマー、ベトナム、タイ、インドネシアの各国の環境省等と共同で環境...
環境省は、日本とモンゴルとの間で、二国間クレジット制度（JCM）のクレジットが発行決定されたと発表した。JCMは、我が国の持つ低炭素技術やシステムなどを途上国に提供することで、途上国の温室効...
経済産業省は、トランジション・ファイナンスの電力およびガス分野におけるモデル事例2件を選定した。同省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準...
アメリカ国立科学財団（NSF）は、同財団が支援した、約2,000万年前の南極大陸の氷床における変遷の研究について、解説した。同研究により、気候の影響を受けやすい西南極氷床（WAIS）が、これ...
環境省は、令和4年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施する（委託事業者：（株）インテージ、（株）インテージリサーチ）。同省では、家庭からのCO2排出実態やエネルギー消費実態等の詳細な...
国土交通省は、「建設施工の地球温暖化対策検討分科会」の検討結果を踏まえ、「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」について改正したと発表した。同省では、2013年に「燃費基準達成建設機械の認...
アメリカエネルギー省（DOE）は、超党派インフラ法によって設立されたプログラムのもと、州が「代替燃料回廊（Alternative Fuel Corridors）」を指定し、特に州間高速道路網...
千葉大学は、全国の主要観測所における過去40年間の気候変動の状態をグラフで参照できる「気候変動気象データ提供システム」を公開した。同大学は、環境研究総合推進費（所管：環境省）を活用し、基礎自...
気象庁は、令和4年2月に発表する季節予報から新しい「大気海洋結合モデル」の利用を開始する。これにより、より高い信頼度で予報できるようになる。同庁では、エルニーニョ現象の予測などを行う「エルニ...
九州大学と双日（株）は、大気からCO2を直接回収する技術（DAC: Direct Air Capture）の社会実装に向けた提携関係を構築した。カーボンニュートラル、ひいてはカーボンネガティ...
