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世界資源研究所(WRI)は、米連邦政府がパリ協定から脱退した現在、米国がもしパリ協定の約束を果たすとすれば、国内の温室効果ガス排出量の70%以上を占める都市が独自に気候変動対策に取り組み、ク...
国土交通省は、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」(第1回)の開催概要を公表した。同委員会は、パリ協定のCO2削減目標の達成に向けて、消費者の省エネ性能に対する関心を高めていく観点から...
北海道は、令和2年度北海道省エネルギー・新エネルギー促進大賞の候補者を募集すると発表した(応募期間:令和2年6月24日~8月28日必着)。道では、北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例に基...
国土交通省は、農林水産省と共同で、気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会(第7回)の開催概要を公表した。同委員会は、これまでの海岸保全の取組を踏まえつつ、気候変動適応策を具体化すべく、...
環境省は、「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」を公表した。同省では、2030年までに自ら使用する電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指しており、その目標の達成に向けて、2020年...
明治大学は、「夜光雲」が、通常観測される緯度55~65度より低緯度の北海道(緯度47.5~50度)において3日連続観測されたことを報告した。夜光雲は地球で最も高高度に発生する天然の雲とされて...
国立科学財団(NSF)が助成した研究によると、2億5200万年前に起きたペルム紀-三畳紀の絶滅現象の原因が、シベリアでの火山による大規模な石炭燃焼であったことを示す初めての直接的な証拠が得ら...
和歌山県は、和歌山県地球温暖化防止活動推進センター指定団体を募集すると発表した(応募期間:令和2年6月22日~7月22日17時必着)。同県では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成...
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、京都議定書第二約束期間である2013~2020年では、温室効果ガス(GHG)排出量を1990年比で18%削減することは達成可能であり、それを超える削減...
環境省は、執行団体である(一財)日本冷媒・環境保全機構が、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の二次公募...
環境省と気象庁は、「熱中症警戒アラート(試行)」(アラート)を先行実施すると発表した。これは、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に、両省庁で新たに暑さへの「気づき」を呼びかけ国...
令和元年度水産白書は、冒頭の特集で、「平成期の我が国水産業を振り返る」と題し、平成期における我が国水産業の変遷について振り返っている。さらに、令和の時代において、我が国の水産業が持続的に発展...
東京都は、令和2年度蓄電池等の設置に対する対象製品の登録受付を開始すると発表した(申請期間:令和2年6月15日~令和2年7月6日)。都では、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及...
環境省は、執行団体である(一社)地域循環共生社会連携協会が、令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)に係る公募を開始したと発表した(...
(国研)森林研究・整備機構森林総合研究所は、ブナの光合成とバイオマス配分におよぼす二酸化炭素(CO2)とオゾン(O3)の濃度上昇の影響を解明した。化石燃料の使用等による大気中のCO2濃度の上...
国土交通省は、「地域交通グリーン化事業」の補助対象として7事業の支援を決定したと発表した。同事業は、大気環境の改善及び地球温暖化防止の観点から、環境に優しい電気バス、燃料電池タクシーなどを使...
環境省は、令和2年版環境・循環型社会・生物多様性白書が、令和2年6月12日に閣議決定され、国会に提出されたと発表した。3つの白書は、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法、生物多様性...
国立科学財団(NSF)が助成し、4年をかけて実施した研究によると、北極圏内のアラスカ州ノーススロープ郡において、さまざまなタイプの地形から300近くの永久凍土の土壌サンプルを採取した結果、土...
令和2年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、、「気候変動時代における私たちの役割」として、政府、自治体、企業、私たち個人による脱炭素型、自立分散型の社会づくりに向けた具体的な取組及...
環境省は、「地域適応コンソーシアム事業」の成果を紹介した。同省は、平成29年度より令和元年度の3カ年に渡り、環境省・農林水産省・国土交通省の連携事業として、同事業を実施している。今回、事業の...
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