検索・ナビ
サイト内の情報をカテゴリーごとに絞り込み、閲覧することができます。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、再生可能エネルギー熱利用技術開発（2014～2018年度）の成果である「高効率帯水層蓄熱システム」を活かしたZEBの実証施設を整備した。同シ...
環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（令和2年度第3次補正予算四次公募および令和3年...
環境省は、令和3年度「中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」への参加企業の公募を開始した（公募期間：令和3年7月5日～8月20日）。同事業は、温室効果ガス削...
環境省は、令和3年度西之島総合学術調査事業の概要を発表した。西之島は、小笠原諸島にある無人の火山島で、そのほとんどが新たにできた陸地であり、原初の生態系の成り立ちについて直接観察できる世界で...
環境省は、令和3年度「サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業」に参加する企業を募集すると発表した（募集期間：令和3年7月5日～7月30日）。パリ協定において、企業等の非政府主体の排出削減が...
加賀市は、東京大学、（株）DK-Powerおよび（株）フェリシモと共に「カカオの森づくり」の共同研究を行うと発表した。「カカオの森」とは、耕作地あるいは耕作放棄地を活用し、南国樹木であるカカ...
横浜市は、浸水発生後に迅速に復旧するため「排水ポンプ車」を導入するなど水害対策の拡充に向け取り組んでいる。同市では、気候変動の影響で局地的豪雨が増加する中、これまで作成していた「内水ハザード...
欧州委員会（EC）は、欧州市民の気候変動に関する世論調査の結果を発表した。この世論調査「特別ユーロバロメーター513」は、EU全27加盟国のさまざまな社会的グループに属する26,669人を対...
「サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業」は、SBT（Science Based Targets）等の目標の達成に向けた企業の具体的な削減行動促進と、参加企業が目標達成に向けた課題に排出削...
「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）」は、地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付...
三重県は、アカウミガメの保全活動に関する「みえ生物多様性パートナーシップ協定」の締結内容を発表した。同種は、赤道付近と極地をのぞく海域に広く分布しており、非常に広い生活圏をもつウミガメとして...
環境省は、「気候変動による災害激甚化に関する影響評価（中間報告）」を公表した。同省では、将来の気候変動影響を踏まえた適応策実施のため、大きな被害をもたらした台風について、文部科学省の気候変動...
環境省は、令和3年度「脱炭素×復興まちづくり」に資するFS事業（フィージビリティー・スタディ事業）の採択課題を公表した。同事業は、福島県浜通り地域の「脱炭素」と「復興」の両立に向けた取組を推...
出雲市は、JFEエンジニアリング（株）（以下、JFEエンジ）、（株）エネルギア・ソリューション・アンド・サービス（以下、ESS）および（株）山陰合同銀行と「出雲市地域新電力事業に関する連携協...
北海道地方環境事務所は、道内のビジターセンター等において、「アクティブ・レンジャー写真展」を開催する。アクティブ・レンジャーとは自然保護官の補佐役として、国立公園などの自然保護上重要な地域の...
環境省と経済産業省は、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく、令和2年度の立入検査の実施状況を公表した。平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目（エアコン、テ...
新潟県は、令和2年度のダイオキシン類環境調査の結果を公表した。同県では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、国土交通省北陸地方整備局及び新潟市の3者で分担し、ダイオキシン類環境調査を実施し...
環境省は、「太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」を公表したと発表した。同ガイドラインは、事業特性・地域特性に応じた、メリハリのある環境影響評価を一層推進するため、造...
環境省は、平成25年3月に策定した「再生可能エネルギー等の温室効果ガス削減効果に関するLCAガイドライン」を改訂し、公表した。再生可能エネルギーの導入による温室効果ガス排出削減効果の評価に当...
滋賀県は、マザーレイクフォーラム運営委員会が「マザーレイクゴールズ（MLGs）アジェンダ」を策定したことを紹介した。琵琶湖では約40年前の「石けん運動」以来、環境保全に対し「自治と連携の精神...
