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東京都と板橋区は、官民連携によるEVバイクのバッテリーシェア実証事業を実施するとし、参加事業者等を発表した。今回、交換スポット協力企業として、(株)セブン-イレブン・ジャパン、ENEOSホー...
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「安全安心なドローン基盤技術開発（実施期間：2020年4月～2021年11月）」の成果が高性能・高セキュリティーなドローンの商品化につながっ...
（国研）量子科学技術研究開発機構は、イオン伝導体リチウム分離法（以下「LiSMIC」）を用いて、車載用のリチウムイオン電池（LIB）から超高純度リチウム（99.99%）を、輸入価格を大幅に下...
（公財）日本財団は、国際的な海洋技術開発コンソーシアムであるDeepStarと、連携技術開発プログラム設置に関する協力覚書を締結した。DeepStarはChevron（米国）、Shell（英...
環境省は、「2021年度L2-Techリスト(案)」、「2021年度L2-Tech水準表(案)」を公表し、同案に対する意見を募集する(募集期間：令和3年12月6日～12月20日)。同省では、...
環境省は、令和3年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例の選定結果を公表した。同省では、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するた...
筑波大学は、「クロビイタヤ」が現在の分布に至ったプロセスを解明した。同種は、河川の氾濫原や斜面下部の湿地などに分布するカエデの一種で、環境省レッドリスト（維管束植物）に掲載されている。日本列...
群馬県は、大規模施設の建設に再エネ設備を義務化することなどを定めた「ぐんま５つのゼロ宣言実現条例（案）」をとりまとめ公表した。条例案では、一定規模以上の建築物を新築・増改築する場合に、再生可...
経済産業省は、J-クレジット制度運営委員会(第24回)の開催概要を公表した。J-クレジット制度は、省エネルギー機器や再生可能エネルギーの導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガ...
国立環境研究所は、ドイツのライプニッツ淡水生態学・内水面漁業研究所（以下「IGB-Berlin」）を中心とする国際的な研究に参画し、淡水域の生物多様性研究を推進するための優先課題を提示した。...
東京都は、海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に伴うとみられる軽石の漂流・漂着に対し、漁業者の操業継続を図るために、漁船エンジンへの海水フィルター設置について支援を行う。事業対象となるのは、島しょ地...
国土交通省と経済産業省は、令和3年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰受賞者を発表した。「グリーン物流パートナーシップ会議」は、両省及び、(一社)日本物流団体連合会、(公社)日本ロジ...
海洋研究開発機構（JAMSTEC）、東北大学、新潟大学、名古屋大学および産業技術総合研究所は、日本の排他的経済水域（EEZ）内で、数万年以上前に地球内部に取り込まれた炭素の溶出や地球規模の炭...
サントリーホールディングス（株）は、米国バイオ化学ベンチャー企業のアネロテック社と進めてきた植物由来原料100％使用ペットボトルの開発に成功した。同社グループのミネラルウォーターのボトルには...
国連環境計画（UNEP）は、農地の土壌には、海よりも大量のマイクロプラスチックが混入している可能性があるという研究結果を発表した。温室用のパネルなど、あらゆるものが徐々に劣化していく過程で生...
カナダ環境・気候変動省（ECCC）は、同国の2030年の排出削減計画における削減目標を、前回の30%から、2005年比で40～45%に変更することを発表した。危機の緊急性、および同国のすべて...
国立環境研究所を中心とする研究グループは、屋根上に太陽光発電（PV）を設置して蓄電池と組合せ、さらに電気自動車（EV）を蓄電池として活用する街づくり構想（以下「SolarEVシティー）の脱炭...
墨田区は、小梅橋船着場を活用した社会実験を行っており、観光船からプラスチックごみを拾うイベントを実施する。同区では、観光舟運活性化に向けて、北十間川・隅田公園観光回遊路内に新たに整備された防...
清水建設（株）は、2022年4月から自社保有の賃貸用オフィスビル3棟（東京都台東区、千代田区、港区）を対象に、オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement：...
北海道地方環境事務所は、脱炭素に関する道内市町村からの相談窓口「ゼロ北テラス」を設置する。「ゼロ北テラス」は、「ゼロカーボン北海道」タスクフォース・地方支分部局レベル会合において、北海道内の...
