検索・ナビ
サイト内の情報をカテゴリーごとに絞り込み、閲覧することができます。
環境省は、第20回トキ野生復帰検討会の開催概要を公表した（開催日：令和3年10月8日、開催方法：オンライン）。同省関東地方環境事務所では、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律で...
環境省は、東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査検討会での検討結果を踏まえ、これまでに実施した調査結果を取りまとめ公表した。同省では、東日本大震災を受け、2011年度から毎年度、被災地に...
国土交通省と（公社）日本下水道協会は、2050 年カーボンニュートラルに向けて、目指すべき下水道の在り方や必要な方策等を検討するため、下水道政策研究委員会「脱炭素社会への貢献のあり方検討小委...
国立極地研究所を中心とする研究グループは、氷床上に降下した鉱物ダストの起源を連続的に解析する手法を開発した。極地の氷床を掘削して得られたアイスコアには気候変動に関わるさまざまな情報が保存（記...
環境省は、令和2年度大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタリング調査結果を公表した。同省では、国内外の水銀対策に資するため、国内の発生源による影響を直接受けないバックグラウンド地点である沖...
環境省は、大阪港（大阪市）で1,000個体以上の特定外来生物ヒアリ（学名：Solenopsis invicta）が確認されるなど、調査及び防除の状況を公表した。ヒアリの確認事例は17都道府県...
環境省は、令和3年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の二次採択19件を発表した。これまでに採択をした設備補助事業は累計194件となり、これらの事業から2030...
環境省は、令和4年度環境技術実証事業（以下、「ETV事業」）における実証対象技術を募集する（募集期間：令和3年9月27日～12月10日）。ETV事業は、既に実用化された先進的な環境技術につい...
海洋研究開発機構（JAMSTEC）と国立環境研究所は、日本から提案した海洋における環境影響評価（EIA）などの技術規格が、国際標準化機構（ISO）の国際標準規格として発行したと発表した。本規...
小田原市は、湘南電力（株）、（株）エナリスおよび（株）ゼロボードと令和3年9月27日に、「小田原市におけるCO2排出量及び環境価値の可視化並びに価値化の試行に関する協定」を締結した。同協定に...
世界資源研究所（WRI）は、南アフリカ共和国がパリ協定に基づく最新の国別気候コミットメントを公表したと発表した。同国は、年間の温室効果ガス（GHG）排出量を二酸化炭素換算（CO2e）で202...
イギリス気象庁（MetOffice）は、メタン除去の利点を示すスタンフォード大学との共同研究を紹介した。メタンは2番目に大きい温室効果を持つガスで、現在の地球温暖化に0.5℃寄与していると言...
環境省は、令和3年9月16日にオンラインで開催された「第8回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話」の結果を公表した。同会合は、平成25年の第15回日中韓三ヵ国環境大臣会合(TEMM15)の合...
環境省は、令和3年度「革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業」新規課題の公募を開始すると発表した(募集期間：令和3年9月24日～10月25日）。革新的な省CO2...
関東地方環境事務所は、日光国立公園内の「塩原温泉地区」および「板室（いたむろ）温泉地区」が全国で３番目のゼロカーボンパークに登録されたことを発表した。環境省では、国立公園において先行して脱炭...
観光庁は、「アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット(ATWS)2021バーチャル北海道／日本」（９月20日～24日）のクロージングセレモニーにおいて、2023年大会の開催地に北海道が内...
芝浦工業大学と国立環境研究所の研究チームは、将来の洪水増加に対する適応策の限界を見い出し、途上国への適応策の財政支援の必要性を提示した。同研究チームは、洪水リスクの軽減に向けた適応策の「限界...
アメリカ環境保護庁（EPA）は、気候変動の原因となるハイドロフルオロカーボン（HFC）のアメリカ国内での生産および消費を制限し、段階的に削減するための包括的なプログラムを確立する最終規則を発...
中国科学院（CAS）は、集合型風力発電所（ウィンドファーム）の建設と運用が地域の気候や環境に与える影響に関する研究を紹介した。風力発電は、環境に優しく持続可能なエネルギー源であると認識されて...
環境省は、令和3年10月18日から10月20日にかけて開催される「持続可能で強靭な交通・都市に関する国際会議 Aichi 2021」の概要を紹介した。この会議は、「第14回アジアEST地域フ...
