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環境省は、北九州響灘洋上ウィンドファーム（仮称）に係る環境影響評価準備書について、令和3年1月19日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、ひびきウインドエナジー(株)が、...
世界資源研究所（WRI）は、「自国が決定する貢献（NDC）」を通じて海洋分野での気候行動を支援するための情報をまとめた報告書を公開した。海洋分野での対策は、2050年までの気温上昇を1.5℃...
(株)ファミリーマートは、食品ロス削減のため、総菜への特殊な包装技術(ガス置換包装)の導入エリアを拡大する。同社は、2030年および2050年を目標年次とした中長期目標(ファミマecoビジョ...
三菱ガス化学(株)と三菱商事(株)は、両社が26.25％ずつ（計52.5％）出資しているCaribbean Gas Chemical Limited（略称：CGCL、所在地：トリニダード・ト...
アメリカ環境保護庁（EPA）は、懸念される新しい化学物質に対処するためのこれまでで最も包括的な省庁横断的な計画である「ペルフルオロアルキル酸およびポリフルオロアルキル酸（PFAS）」行動計画...
アメリカエネルギー省（DOE）は、プラスチック・イノベーション・チャレンジのドラフト・ロードマップと、同ロードマップへの意見を求める情報提供依頼書（RFI）を発表した。同チャレンジは、201...
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、小島嶼開発途上国（SIDS）が気候変動対策への取り組みを強化するために実施している再生可能エネルギーへの転換状況を報告した。SIDSの国内総生産（...
ぺんてる(株)は、色鉛筆のケースに「バイオプラスチック」を使用した新製品を2020年12月より発売した。同社は、2008年には茨城工場内にビオトープを設置しホタルの育成を開始するなど生物多様...
住友化学(株)は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた戦略を策定し、推進するため、2021年2月1日付で「カーボンニュートラル戦略審議会」および「カーボンニュートラル戦略クロスフ...
鳥取大学乾燥地研究センター、(国研)農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)およびスーダン農業研究機構は、2050年の地球温暖化に対応するために必要なコムギ高温耐性品種の開発速度を、スーダ...
環境省は、令和3年1月27日にオンライン方式（ライブ配信）で「脱炭素経営フォーラム（2020年度）」を開催する。このフォーラムは、脱炭素経営に関する国内外の最新動向を共有し、脱炭素社会の実現...
気候変動イニシアティブ(略称：JCI）は、次期エネルギー基本計画における再生可能エネルギー電力目標を「2030年度までに40～50％」とするよう呼びかけた国内92社による提言を紹介した。JC...
環境省は、シンポジウム「ポストコロナ社会を生き抜く地域の知恵と持続可能性−新たな地域循環共生圏（ローカルSDGs）の創造−」の開催予定を発表した。このシンポジウムは、ポストコロナに向けた新た...
環境省は、インドネシア国環境林業省（KLHK）と共催で、令和3年1月12日から29日にオンライン形式で開催した「日本・インドネシア環境ウィーク（政策対話、環境セミナー）」の結果を公表した。同...
国土交通省は、「地域交通グリーン化事業」（令和2年度事業Ⅰ）の3次公募を開始すると発表した（公募期間：令和3年1月25日～1月29日事業計画書必着）。同省では、環境に優しい電気バス、燃料電池...
国際エネルギー機関（IEA）は、石油・ガス事業からのメタン排出量を削減することは、世界的な気候変動目標を達成するために政府が取れる最も費用対効果が高く、影響力のある行動だとして、メタンガスの...
中国生態環境部（MEE）は、2021年1月5日に、炭素排出量取引に関する規則と排出枠の配分計画を発表した。同規則と排出枠配分計画は同年2月1日から施行される。現在、企業が取得した排出枠は無償...
議題は、委員長及び理事の互選。議題では根本匠委員を委員長とすること及び根本委員長の指名により小田原潔、菅家一郎、田中和徳、橘慶一郎、冨樫博之、金子恵美、山崎誠、高木美智代の各委員を理事とする...
議題は、特別委員長互選、理事選任の件。議題では杉尾秀哉委員を委員長とすること及び杉尾委員長の指名により、そのだ修光、羽生田俊、森まさこ、和田政宗、田名部匡代、若松謙維、石井苗子、舟山康江の各...
筑波大学は、海洋酸性化を再現し得るフィールドなどを活用し、藻類群集の多様性低下と回復プロセスと変化パターンを評価した。同大学は、高CO2環境に長期間さらされることで、海洋生物群集の発達と安定...
