新潟県は、平成29年度の事業所におけるダイオキシン類の調査結果(新潟市を除く)を公表した。廃棄物焼却炉等の設置者は、ダイオキシン類対策特別措置法および廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、年1回以上、ダイオキシン類濃度の自主測定を行い、その結果を都道府県知事に報告することが義務づけられている。また、都道府県知事は測定結果を公表することとされている。同県の平成29年度調査報告によると、1)事業者が自主測定を行った181施設のうち廃棄物焼却炉2施設で排出基準を超過していたが、当該施設の設置者が運転管理を見直し再測定したところ、基準を満たすことが確認された。また、2)18施設において立入検査を行ったところ、排出基準を超過した施設は無かったという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 新潟県 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 新潟県、平成29年度の事業所におけるダイオキシン類の調査結果を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2018/08/07 |
要約 | 新潟県は、平成29年度の事業所におけるダイオキシン類の調査結果(新潟市を除く)を公表した。廃棄物焼却炉等の設置者は、ダイオキシン類対策特別措置法および廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、年1回以上、ダイオキシン類濃度の自主測定を行い、その結果を都道府県知事に報告することが義務づけられている。また、都道府県知事は測定結果を公表することとされている。同県の平成29年度調査報告によると、1)事業者が自主測定を行った181施設のうち廃棄物焼却炉2施設で排出基準を超過していたが、当該施設の設置者が運転管理を見直し再測定したところ、基準を満たすことが確認された。また、2)18施設において立入検査を行ったところ、排出基準を超過した施設は無かったという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】新潟県 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】新潟県 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
水・土壌環境 大気環境 健康・化学物質 ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | ダイオキシン、地下水、排出ガス、新潟県、廃棄物処理法、排出基準、ダイオキシン類対策特別措置法、排出水、放流水 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 100029 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2018/08/08 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=24773 |
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