同小委員会は、平成30年3月14日(水）、主婦会館プラザエフ７Fカトレアにおいて開催された。議題は、(1)「今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申案）」について、(2)その他。
議題1では、事務局より資料2を基に、「今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申案）」について説明があり、質疑において、土壌汚染状況調査及び区域指定、要措置区域等における対策及び汚染土壌処理施設における処理に関し、意見があった。今回出された意見を踏まえた答申案の修正は委員長に一任することが承認された。議題2その他として、事務局より、答申案は修正した後、パブリックコメントにかけるとした。なお、配付資料は次のとおり。
資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿)
資料2(第二段階施行に必要な政省令事項について)
参考資料1(今後の検討事項(第一次答申との対応関係))
参考資料2(今後のスケジュール(案))
参考資料3(中央環境審議会議事運営規則等)
参考資料4(土壌汚染対策法の概要)
参考資料5(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号))
参考資料6(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号))
参考資料7(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号))
参考資料8(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号))
参考資料9(平成27年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果)
参考資料10(「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申）」)
参考資料11(土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号))
参考資料12(土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令及び土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令)
参考資料13(土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令、汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令及び環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令)
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会 土壌農薬部会土壌制度小委員会（第13回）議事次第・資料（環境省） 【オンライン情報源2】 中央環境審議会 土壌農薬部会土壌制度小委員会（第13回）議事録（環境省） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会(第13回) |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/03/14 |
| 要約 |
同小委員会は、平成30年3月14日(水）、主婦会館プラザエフ７Fカトレアにおいて開催された。議題は、(1)「今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申案）」について、(2)その他。 議題1では、事務局より資料2を基に、「今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申案）」について説明があり、質疑において、土壌汚染状況調査及び区域指定、要措置区域等における対策及び汚染土壌処理施設における処理に関し、意見があった。今回出された意見を踏まえた答申案の修正は委員長に一任することが承認された。議題2その他として、事務局より、答申案は修正した後、パブリックコメントにかけるとした。なお、配付資料は次のとおり。 資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿) 資料2(第二段階施行に必要な政省令事項について) 参考資料1(今後の検討事項(第一次答申との対応関係)) 参考資料2(今後のスケジュール(案)) 参考資料3(中央環境審議会議事運営規則等) 参考資料4(土壌汚染対策法の概要) 参考資料5(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)) 参考資料6(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号)) 参考資料7(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号)) 参考資料8(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号)) 参考資料9(平成27年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果) 参考資料10(「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申）」) 参考資料11(土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号)) 参考資料12(土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令及び土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令) 参考資料13(土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令、汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令及び環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令) |
| 目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 水・土壌環境 |
| 種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 土壌汚染、中央環境審議会、環境基準、土壌汚染状況調査 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 100126 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
| 日付 | 2018/08/21 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
