富士経済、事務所・オフィスビルの省エネ等提案資料を刊行

(株)富士経済は、事務所・オフィスビルなどの業務施設のエネルギー提案(エネルギーミックス、省エネ機器の更新等)への活用を想定した基礎調査資料を刊行した。同社の調査(2018年4月~7月)によると、1)エネルギー消費量は、社会におけるストック数が多い事務所・オフィスビル、次に病院、シティホテルの順に高く、 2)1施設当たりのエネルギー消費量が大きなデータセンターなども高くなっており、3)事務所・オフィスビルの1施設当たりのエネルギー消費の現状は、空調44%、PC(サーバー含む)・複合機等24%、照明20%と試算された。今後、高効率空調やLED照明の導入などによる省エネ化が進むと見られる。また、「電力小売市場における連携」および「ガス小売市場における連携」を視野に入れたエネルギー提案が不可欠であるという。

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