経済協力開発機構(OECD)は、現在の炭素価格はパリ協定の排出削減目標を達成し気候変動を抑制するには不十分であるとする報告書「実効炭素価格2018:税と排出権取引制度によるCO2の価格付け」を発表した。調査対象は、OECD加盟国とG20構成国のうちの42ヶ国で、これらの国で世界の排出量の約80%を占める。現行の炭素価格と気候変動によって生じるコストの差を示す炭素価格ギャップは、2012年83%、2015年79.5%、2018年76.5%と縮小傾向にあるが、この延長ではギャップがゼロとなるのは2095年である。部門別でみると、炭素価格ギャップが最小なのは道路輸送21%、最大は産業の91%、国別では最小のスイスの27%から最大の新興経済国の90%までと差が大きい。産業部門と民生部門の排出の大部分は炭素価格制度の対象外である。報告は、現実的な高価格での排出権取引、炭素税課税等による炭素価格引上げと低炭素経済へ誘導するための政策を加速する必要があるとしている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 経済協力開発機構(OECD) プレスリリース 【オンライン情報源2】 報告書 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 経済協力開発機構、現在の炭素価格は低過ぎて気候目標を達成できないと報告 |
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日付1 |
刊行日: 2018/09/18 |
要約 | 経済協力開発機構(OECD)は、現在の炭素価格はパリ協定の排出削減目標を達成し気候変動を抑制するには不十分であるとする報告書「実効炭素価格2018:税と排出権取引制度によるCO2の価格付け」を発表した。調査対象は、OECD加盟国とG20構成国のうちの42ヶ国で、これらの国で世界の排出量の約80%を占める。現行の炭素価格と気候変動によって生じるコストの差を示す炭素価格ギャップは、2012年83%、2015年79.5%、2018年76.5%と縮小傾向にあるが、この延長ではギャップがゼロとなるのは2095年である。部門別でみると、炭素価格ギャップが最小なのは道路輸送21%、最大は産業の91%、国別では最小のスイスの27%から最大の新興経済国の90%までと差が大きい。産業部門と民生部門の排出の大部分は炭素価格制度の対象外である。報告は、現実的な高価格での排出権取引、炭素税課税等による炭素価格引上げと低炭素経済へ誘導するための政策を加速する必要があるとしている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済協力開発機構(OECD) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済協力開発機構(OECD) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:海外ニュース |
場所 | |
キーワード | 気候変動、経済協力開発機構、排出削減目標、パリ協定、炭素価格、OECD加盟国、G20構成国 |
言語1 | 英語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 100718 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 海外ニュース |
日付 | 2018/09/25 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
海外ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=25292 |
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