（国研）農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、本部組織のなかに「産学連携室」を新設し、本部および地域農業研究センターにビジネスコーディネーター等を配置すると発表した。農研機構は、政府が掲げる超スマート社会「Society 5.0」の農業・食品分野での実現に向けて、平成30年10月1日の組織改革において理事長直下に同室を新設した。農業界と産業界との連携に係る司令塔機能の強化を図るため、社会にインパクトのある研究成果をコアとするビジネスモデル構築と社会実装の推進、民間投資の誘発および開発技術の広範な展開などを同室の目的としている。産業界との連携については同室所管の「食農ビジネス推進センター」が中核となり、農業界への開発技術の浸透等について地域ハブコーディネーターが統括し、民間採用含む18名のビジネスコーディネーター（5名は地域農業研究センターに駐在）、地域センター側の産学連携コーディネーターや農業技術コミュニケーターとともに「ハブ機能」の強化を推進するという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 農業・食品産業技術総合研究機構 プレスリリース |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 農研機構、本部産学連携室（新設）とビジネスコーディネーター等の配置でハブ機能を強化（Society 5.0対応） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/10/25 |
| 要約 | （国研）農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、本部組織のなかに「産学連携室」を新設し、本部および地域農業研究センターにビジネスコーディネーター等を配置すると発表した。農研機構は、政府が掲げる超スマート社会「Society 5.0」の農業・食品分野での実現に向けて、平成30年10月1日の組織改革において理事長直下に同室を新設した。農業界と産業界との連携に係る司令塔機能の強化を図るため、社会にインパクトのある研究成果をコアとするビジネスモデル構築と社会実装の推進、民間投資の誘発および開発技術の広範な展開などを同室の目的としている。産業界との連携については同室所管の「食農ビジネス推進センター」が中核となり、農業界への開発技術の浸透等について地域ハブコーディネーターが統括し、民間採用含む18名のビジネスコーディネーター（5名は地域農業研究センターに駐在）、地域センター側の産学連携コーディネーターや農業技術コミュニケーターとともに「ハブ機能」の強化を推進するという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】農業・食品産業技術総合研究機構 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】農業・食品産業技術総合研究機構 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 農業・食品産業技術総合研究機構、農研機構、産学連携室、地域農業研究センター、Society、5.0、食農ビジネス推進センター、ハブ機能 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 101109 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2018/10/29 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=25598 |
|---|
